企業経営者の強欲的経営の誤り!

企業経営者の経営思想の変化は、冷戦時代は革命を防止するのが戦略的使命として経営者と労働者を欺瞞的運命共同体的思想(労使協調)で統一していた。社会主義が官僚独裁の資本主義に変質し、冷戦が崩壊してからは、経営者は社会主義の脅威から解放され、むき出しの搾取へと舵を切った。

これが「新自由主義」であり、政策的には自由化・民営化・規制緩和であり、搾取形態で言えば自粛した搾取から野蛮な搾取への変化であった。これを投資家の立場から表現すれば低収益から高収益体質への転換であり、政治家的表現をすれば「平和の配当」のことなのである。

かって日本の労働者は愛社精神は世界一であったし、仕事が生きがいの人が多かったのである。ところがリストラによる野蛮な搾取がこの労働者の企業主義を見事に打ち砕いた。労働者の労働は生きる為の奴隷労働に変化した。技能や技術の継承が能力主義で不可能となった。

企業は労働力が安い海外に生産拠点を移し、結果欠陥商品が増える事態となった。日本企業は目先の利益を追い求める結果、失ってはいけない信用を失っている。陰質なイジメによる退職強要が職場を憎しみのるつぼに変え、日本の労働者は自分が賃金奴隷に他ならない事を自覚させられている。

いかに超過利潤を獲得するか、この強欲さが企業を違法な労務管理に駆り立てている。残業代を支払わず、有給休暇を取らせず、休憩時間でさえ奪い取る企業が続出している。目先の超過利潤に目がくらんで企業として一番重要な社会的役割と信用・信頼を失っているのである。

リストラは労働者に「生きる為の闘い」を強いることとなった。経営者の強欲が資本主義の「墓掘り人」を作ることになるであろう。その時に誤りを自覚しても遅いのである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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