2カ月連続で給与総額が減少!


31日に厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査によると、「現金給与総額」の平均が前年同月比0,6%減の43万2756円と2カ月連続で減少した。

労働者の収入はこの10年減り続けており、大企業の内部留保が増え続けていることと反比例している。賞与が減っていることが影響している。

労働者の貧困化は今も続いており、総務省の家計調査では1世帯当たりの消費支出は1,6%増だがこれはエコカー補助金等の影響であり、個人消費も基本的に縮小を続けている。
企業が国内に設備投資をするのではなく、海外に生産拠点を移しているため国民経済は縮小再生産のサイクルが続いている。

欧州でドイツ経済が高い成長を続けているのは企業が数%の賃上げを認めていることが影響している。日本の場合は大企業や財界が強欲になり、貪欲に利益を独り占めにしているため国民経済が疲弊しているのである。

自分だけ良ければよいと言う大ブルジョアの強欲が日本経済のデフレの原因なのである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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