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消費税増税をめぐる対立は解散時期?

自民と民主の対立は解散時期を巡る駆け引きであるようだ。法人税減税で大企業が「法人税は高すぎる」と言いながら実際には法人税率の半分も納税していないことが明らかとなっている。

自民党は消費税増税法案を通せばすぐ解散しろといい、民主党は来年2月解散を言っているらしい。自民は増税すれば与党が不利と計算し、民主は増税しても何カ月か間を開ければ勝てると計算しているらしい。

野田政権は「自民党野田派」と言われるぐらい自民と変わらない。公共事業の復活といい自民と同じ土木資本主義に過ぎないのである。

我々から見れば小沢や鳩山の主張がはるかに正しいし、国民の認識と一致する。マスコミが「世論調査」と称する世論作りをいくら進めても、自民・公明・民主の大連合は支持できない。消費税を上げなければ真の政治家で無いかの主張は認められない。

3党合意は、大ブルジョアの利益のための現代版大政翼賛会に過ぎないので、我々は絶対に支持できないのである。
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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