最近外国で解雇されたという相談が増えています。

日本企業の進出先の中国やベトナムなどの国々は自由に解雇できます。しかも管理者が現地の人達に常々パワハラ的に対応しているためか?問答無用の解雇が多いように思います。

はっきりさせておきたいのは、無料相談で「指導してほしい」という人がいますが。具体的指導は、本人がユニオンに加入しないとできません。(ユニオンに加入すると法律指導をしても弁護士法違反にはなりません)

証拠を残すのがカナメで、その集まり具合で「雇用が守れるか」「お金をとれるか」の判断はある程度できます。

外国であっても日本企業の労働者が解雇された場合は、日本で裁判や審判ができます。問題は会社の解雇理由を崩す証拠があるかどうかです。この証拠がないのに本人に「違法解雇だ」と言われても、当方はそれは認められません。

海外にいてもユニオンに加入して、指導を受けつつ証拠を残すことです。まだ職場にいるうちにユニオンの指導を受けられれば証拠集めが完璧にできます。

証拠集めは、当ユニオンの「リストラ対処法」等を参考にして下さい。中には「当ユニオンが勝てると言ったのに上手くいかない」と言ってくる人がいますが、当ユニオンに加入して指導通りやれば勝てるのであり、自分で弁護士と契約しても、その弁護士が労働問題に精通していなければ負けたり、経営側に買収されたりします。

ユニオンが依頼する弁護士は労働問題に精通しており、信頼関係があり、経営側に買収されるリスクが少ないのです。日本の裁判は買収が多いので労働者がユニオンを通さず個人で裁判を闘うのは危険です。

反リストラの闘いは信頼できるユニオンに加入して進めるようにして下さい。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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