労働審判でのこんな解決を許せるか?

Aさんはコンピュターのソフトを作る仕事をしてきました。この業界は最近はアイホーン関連の仕事が多くなり、Aさんの仕事のIBMのコンピュターソフトの仕事がすくなくなり、会社はかねてからAさんに辞めるよう促してきた。

会社はAさんがアイフォーンのソフトを作れないことを口実に解雇し、即戦力の人材を雇う道を選んだのである。解雇されたAさんは労働審判で闘うことにしたのである。

ご承知のように労働審判は手軽に金銭解決を図る場である。ところが会社は解決金を払うのが嫌なので第一回の審判でいきなり解雇を撤回してきたのです。(この会社は残業代も払いません。労働者を苛めて辞めさせる会社です。)

その条件はコンピューターソフトの仕事ではない、まったく別の営業をやれと言うのです。会社が嫌がらせでAさんを自己退職に追い込む腹で復帰を画策したのは明らかです。

普通泥棒をしたら、盗んだ物を返せば無罪になるかと言うとなりません。ところが違法解雇をして、審判に行くと解雇を撤回すると言うのです。労働分野では現状回復主義なので解雇を撤回されると弁護士の話では審判での金銭解決が難しくなるそうです。

Aさんにすれば高額の着手金を払っていじめと嫌がらせのすごろくの「振り出し」に戻ったようなものです。このような嫌らしい解決をはかった経営側の弁護士が、何と大阪労働者弁護団の元事務局長というのですから驚きです。

審判がまだ続いているのでこの弁護士の名前は今は明らかにしません。しかしこの弁護士は労働者弁護団で得た知識を経営者のために役立てているのです。

Aさんは結果、弁護士に着手金を払って「振り出し」に戻ることになりました。このような「解決」が労働審判の精神に反しているのは明らかです。問題は何も解決せず、いじめと嫌がらせの「振り出し」に戻っただけなのです。

会社は違法解雇を取り消し、その結果有利になりました。私たちはこのような理不尽を許せません。
労働者弁護団はいつから経営者の味方になったのでしょうか?
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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