賃下げが国民経済の負のスパイラル招く!

国際競争力を強化するという名目で10数年にわたり日本の労働者の賃下げが進んできた。ところがいつまで待っても日本経済は活況を迎えることはないのである。(もちろん大企業はぼろ儲けしているのである)

1994年から2010年の間に労働者の平均年収が126万円も減少している。資本主義の危機の時代の国家レベルでの賃下げは、個人消費を縮小させ、総需要の低下、物価下落の負のスパイラル(デフレ)を招くのである。

それなのになぜ日本は賃下げを続けているのか?大企業はこの10数年間に何百兆円もの内部留保を蓄えたのである。そしてその金で海外に投資して多額の利益を上げているのである。彼らは国民経済等どうでもいいのだ。自分さえもうかればよいのである。

考えてほしい、世界中の工業国が国際競争に打ち勝とうとして賃下げ競争をしたら世界経済はどうなるかを?地球規模で消費が縮小し、世界的規模で総需要が後退し、雇用情勢が悪化する。それが今の世界で起きていることではないのか?

ヨーロッパ・アメリカの不況は、そして日本の不況は同じ原因ではないのか?強欲な大ブルジョアが労働者の賃金を下げ続けた結果、消費不況と失業の増加を世界的規模で招いていると見るべきだろう。

冷戦の時代には社会主義との競争が優先された。福祉が考慮され、賃金も上がった。秩序ある搾取は国民経済を発展させたのである。

冷戦が終わり、強欲の資本主義の時代になり、国民経済より企業の利益率が優先され、地球規模の賃下げがおこなわれ、結果国際的不況を招くことになった。いわば野蛮な搾取が招いた経済危機・資本主義の危機というべきだ。
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テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済

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