司法は違法解雇の慰謝料を認めよ!


今日の日本社会は企業の違法解雇がまかり通っている。ほとんどの労働者が泣き寝入りするのである。それは日本の司法が労働裁判で弁護士費用も慰謝料も認めないからである。
労働裁判で認められるのは未払い賃金だけなので、裁判を闘っても弁護士への着手金や成功報酬を考えると、泣き寝入りして別の職場で働く方がましという計算になる。

せめて残業代と同じように、未払い賃金と同額の慰謝料(付加金)を認めないと違法解雇は無くならないであろう。「裁判でペイしないのなら諦めた方がいい」となる。

これでは裁判が弱者を見捨てることに等しいし、違法解雇のやり得となる。司法の現状回復主義は誤りで、違法解雇がやりたい放題なので、正社員を首にし、非正規に置き換えることが際限なく進み、大幅な賃下げが個人消費を下げ続け、国民経済を疲弊させることとなっている。

何事も行き過ぎると弊害が出る。裁判が違法な解雇をとがめられない現状は深刻だ。これは犯罪を犯しても、盗んだ金を返せば無罪、というに等しい。

違法解雇に未払い賃金と同額の慰謝料を認めるか、それとも弁護士費用を敗訴した経営者側に支払わせるべきである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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