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公益通報者保護法を改正せよ!


報道によると、内部通報の報復として配転された人が裁判で勝訴したのに、オリンパスに第二の報復として子会社への転籍や出向を提示された人が会社に1500万円の慰謝料を請求する訴えを起こしている。

オリンパスは損失隠しをしていた体質は今も変わっていないようだ。新世紀ユニオンにも会社の残業代不払いを内部告発したことで、報復の配転をやられた組合員がいる。

日本の公益通報者保護法はザル法で、裁判をして勝っても救済されないのである。しかも法律の見直しが決まっていたのに、見直しは見送られた。

防衛省が発注するヘリコプター開発をめぐる官制談合事件は、川崎重工の議事録が新聞社に流れている。これも公益通報である可能性が強い。

つまり労働者は内部告発をするときは方法を考えないといけない。会社に通報すると報復されるのがオチなのである。

内部告発の内容で、監督官庁にするか?マスコミにするか?匿名で告発するか?等を考えないと、公益追放は日本では危険な事なのである。

コンプライアンスを口にする会社ほど告発されたら困るような違法なことをやっている。しかし日本では確実に報復されるので内部告発は考えものなのである。

いかに会社の違法行為を知っても告発は匿名で行うのが現状では正しいのである。会社の違法行為を安心して告発できる実効性のある「公益通報者保護法」に早急に改正するべきである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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