解雇事案での中間収入調査嘱託申出書について!


最近、ある解雇事案で被告の会社側が解雇された原告が他の会社で仕事をしているか調査の嘱託を裁判所に申し入れてきた。もし他社で勤務しているなら損益相殺の主張をするつもりなのである。

解雇期間中に労働者が他の企業で働いて収入(これを中間収入という)を得ていた場合に使用者は未払い賃金からこの中間収入を控除できるか?という問題である。

そもそも労働者が不当に解雇され、アルバイトしなければ飢え死にする以上たとえ最低賃金の日雇い派遣であっても働くほかない。その収入を敗訴後の未払い賃金から損益相殺するということはユニオンとしては認めるわけにいかない。

裁判所の判例は、労働者は使用者の責任で休業する場合平均賃金の6割以上の手当てを保障されているので、解雇中の賃金については平均賃金の6割までの部分について利益償還の対象とするのは許されない、としている。

そもそも被告が解雇期間中の仕事を裁判所に調査を嘱託することは、解雇事案の負けを覚悟し、未払い賃金を値切ろうとすることを意味しており、非常に珍しい事例である。

現在の厳しい雇用情勢の下でアルバイトで未払い賃金の60%の賃金が稼げるわけがない。したがって裁判所が解雇中の賃金(中間収入)を調査するとも思えないのである。

我々が問題視するのは、裁判所の解雇事案での現状回復主義である。解雇しておいて、他社で働くな、働いたならその収入を相殺するという被告会社の主張は、こうした裁判所の現状回復主義の立場から生じているのである。

我々は、解雇事案での未払い賃金の額と同額の慰謝料を認めるべきである、と主張する。これまで解雇中のアルバイトの中間収入を相殺するので、この会社で働いているか調査してほしいと裁判所に「調査嘱託申出書」を提出した被告会社は、当ユニオンでは初めてなので、我々は裁判所の判断に注目しているわけである。
関連記事

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード