電機不況の影響で被告企業が倒産するのを心配しなければならない!?


シャープやパナソニックの大リストラで、関西の多くの中小企業がピンチになっている。
裁判や審判の相手が倒産する心配を本気でしなければならない時代になった。和解交渉においても経営側の渋い回答が増えてきている。

今後は裁判や審判に行く前に、倒産する可能性が無いかを真剣に分析しなければいけない局面である。今からこれでは、消費税が8%・10%になった時が心配になる。

全世界で失業者が2億人を超えたという、資本主義が労働者を食わせることができない時代なのである。

社会主義が崩壊し、資本主義が勝利したかのように見えるが、実は資本主義も最良の制度ではないことを露呈しつつあるのだ。

世界経済が欧州やアメリカの景気後退で落ち込みが大きくなっている。世界貿易は縮小に向かい、保護貿易主義が幅を利かすようになっている。

世界的に反動的民族主義がのさばり、政治の右傾化が進行している。経済危機が政治を反動的にし、領土や宗教や民族間の矛盾が激化し、軍事紛争が激発する趨勢にある。

日本経済が電力価格の高騰と円高で産業の破壊とも言える海外への工場の移転、リストラ・倒産・廃業の時代である。この時代には労働者も生きる為の闘いが求められる。

闘っても、被告企業が倒産しては裁判自体が無くなる可能性があるのだ。しかも労働者には倒産の情報など得ることさえ難しいのである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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