公的相談機関での調停での和解は損です!


最近労働基準監督署や労働局の相談窓口での調停を受けたが、予告手当1か月の支払いを言われた、この程度か取れないのか?という相談が増えています。

労働審判であれば平均7カ月分、裁判で有れば約1年分~1年半分の未払い賃金が獲得できるのを知らない人が多いのです。

ただし裁判や審判の場合は違法解雇を立証する証拠を用意しなければなりません。できれば解雇になる前からユニオンに加入し、証拠を集める指導を受けるようにした方がいいのです。

中には「辞めてくれ」と言われて大勢で無理やり退職届を書かされてしまった人もいます。退職届を出すと自己退職になり、雇用保険も3カ月受けられませんし、解雇予告手当ももらえません。絶対に退職届を書いてはいけません。

「辞めてくれ」と言われたら「会社都合の解雇ですか?それとも退職勧奨ですか?」と確認することが重要なのです。退職勧奨なら「辞めるつもりはありません」と答え、解雇なら解雇理由証明書を請求してください。これを請求されると会社は詳しく解雇理由を明記した書面を出す責任があります。

解雇理由が明らかになればユニオンに加入し、どのような証拠を集めればよいか指導を受け、証拠を集めたうえで裁判や審判を闘うことになります。

一カ月分の予告手当だけもらえればいいなら、公的調停機関は無料ですからせいぜい利用したらいいでしょう。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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