減少続ける民間給与実態の示すもの!


国税庁の2011年の民間給与実態統計調査によれば、企業で働く労働者が受け取った給与の平均は409万円で、前年を3万円下回った。

男性の平均は504万円で女性は268万円だった。この10数年平均賃金は下がり続けている。これは新自由主義の規制緩和によるもののほか、労組の家畜化で賃上げがほとんどできていないこと、逆に賃下げとなっていることを示している。

男女の賃金格差は、女性の非正規化が反映している。日本は先進諸国の中で唯一男女差別が今も強く存在していることをあらわしている。

既成緩和の中で進められた能力主義は、結局は賃下げしかもたらさなかったのである。労働者の賃金がこの10数年間下がり続けていることが、日本経済の縮小再生産(デフレ)の根本原因なのである。

冷戦時代が終わり、新自由主義で解放された経営者の強欲がもたらした結果が、個人消費の減少による経済の縮小再生産なのである。

いわゆる「日本経済の衰退」は日本のブルジョア階級が高い利潤・高い配当を求めた結果であり、賃金の低下ー個人消費の減少ー生産の減少ー賃金の低下という悪循環のもたらすものなのである。

日本経済のデフレからの脱却は所得政策の必要性を示している。最低賃金を欧州並み(1200円)にすること、春闘相場による日本式所得政策の復活が必要な時なのである。

日本のように労働組合が家畜化すると新自由主義経済の下では、搾取が行き過ぎて個人消費が過剰に縮小し、いわゆる消費不況になり、国民経済を縮小再生産に追い込むことになるのである。

日本の国民経済の再生は、所得政策による大幅賃上げの必要を示しているのである。過ぎたる強欲が国民経済を衰退させていることを経営者は知るべきである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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