B工具販売会社の不当解雇事案450万円で和解!


原告の社員が残業代を請求すると、「内の社は残業代は無い!」とはねつけられ、その報復として有休を取った事を口実に解雇した事案です。

B社はこれまで違法解雇をしても、130万円ほどで解決してきたので、社員を舐めており、残業代の請求に腹を立て解雇したのですが、時間管理をせず、従業員はただで残業するもの、とのあまい考えで来たのが、今回高い解雇につながったのです。

会社側は、原告の残業代請求の根拠を否定するため、原告が証拠として提出した就業規則を「すでに廃止している」との主張をしてきました。これはさすがに裁判官の心証を悪くしたようです。

病気で有休で休んでいる時に解雇したことも、解雇目的が残業代請求の報復となるので、とても判決まで争えなかったのです。

B社は電機業界の工場閉鎖の影響で売り上げが激減しているので、金銭解決は止む終えない決断でした。和解交渉で困るのは被告会社が倒産の可能性がある場合の判断です。優良な会社で有れば現職復帰もありなのですが、倒産が近いと思われる場合は金銭解決は避けられません。

経営者は押し並べて強欲なので、彼らはお金を取られるのが一番こたえるのです。つまり違法解雇の一番の反撃はお金を取ることであるのです。

違法解雇に対する泣き寝入りが多いのは日本の特徴ですが、泣き寝入りせず闘って経営者の違法解雇を強く反省させるべきなのです。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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