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不払い残業代146億円は氷山の一角だ!


厚労省の調査によれば平成23年度に労働基準監督署の是正指導を受け100万円以上支払った企業は1312社で、支払った残業代は約146億円に上ったことが分かった。

この数字は我々から見ても少なすぎる。労働相談で夜の九時まで働かされているが証拠が無い、どうしたらよいか?という相談が多くある。

「タイムカードは定時に社長が押す、しかし仕事のノルマが多いので残業せざるを得ない。残業代を請求すると辞めさせられるので言えない。」という職場が多くある。

残業代を実際に請求すると解雇される例も少なくない。労働時間の管理義務が会社側にあるのに、実際に残業代を請求しょうとすると、労働者の側に立証義務が課せられるので請求には困難が伴うのである。

出張許可を出す前に有休休暇や生理休暇の届をあらかじめ本人に出させて、前もって反証を用意する会社まである。

だから残業代を請求しょうとすると労働者の側は、出社時間と退社時間をメモするだけでなく、残業でどのような仕事をしたか克明にメモしておく必要がある。

残業の許可が無くてもノルマがあり、実際に働いておれば残業の命令が無くても請求できるので諦めずに相談してください。残業代の請求は、2年分の割増賃金と同額の付加金も請求できるので裁判を闘っても採算が取れます。

残業代を払ってもらえない人は是非記録だけはきちんと残して下さい。2年経つと時効になるので、2年分まとめて請求することになります。証拠の残し方等は当ユニオンに加入して指導を受けるようにして下さい。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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