中小企業の社長の傲慢さが違法解雇の原因!


大企業ならリストラは、退職上積み金を積んで希望退職扱いとするが、中小企業は解雇予告手当すら払わず違法解雇をやる例が多い。

中小企業の場合、経営者が姑息で、嫌がらせして何とか自己退職させようと画策するので、逆に労働者を怒らせ、闘う決意をさせてしまう。

初めから会社の経営状態をキチンと労働者に誠実に説明すればよいのに、理由も解らないまま即時解雇し、後で退職勧奨合意書にサインさせようとする。

あるいは残業代を請求すると、報復の解雇をしたりする。中小企業は日ごろから労働基準法を守らず、違法な搾取をしているので、労働者が法律に基づき残業代を請求すると、憎しみを覚えて報復するようだ。

残業の時間管理をさぼり、労働者を奉公人のように見下し、給料をいかなる口実で下げるか?そればかり考えているので、勢い傲慢になるのである。

問題は、日本の労働法制が経営者の側の解雇のやり得を容認していることである。解雇が違法と裁判で判決が出ても、未払い賃金を払うだけで、慰謝料や弁護士費用や訴訟費用は出ないのだから、これは解雇のやり得の労働裁判制度というほかない。

裁判が時間と金がかかるというので、労働審判の制度ができたが、最近は審判の解決金の相場が下がり、弁護士で審判をしても採算が合わない状況となっている。

審判で解決金を目指すより、裁判を闘う方が取れる金額が大きいのである。しかしこの場合弁護士の着手金もいるし、アルバイトで生活を維持するのが労働者には困難が伴うので、闘うことを諦める人が多いのが現実である。

日本では違法解雇でも泣き寝入りが多いのは、慰謝料を認めない労働裁判の「現状回復主義」原因があると言える。もっと民主的な、「泣き寝入りは損だ」といえる労働裁判制度にするべきである。

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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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