日本社会の右傾化の危険を最大限に警戒すべきだ!


国民の大きな期待を集めた民主党政権の消費税増税の裏切りで、国民は大きく失望した。小泉改革の規制緩和で、資本力の無い中小企業や商店が全国で破産・廃業している。日本社会にはファシズムの社会基盤が生まれている。

経済は縮小再生産で、一方に大企業だけが内部留保を積み上げ、他方で国民は貧困化しているのだ。硬直した無力な政党政治、国民の失望感が強権的右翼政治家達(橋下や石原や安部)への願望を集めている。

外交を見れば、韓国や中国の領土的野心と反日運動と、それへの日本の無力が、強い国防力で、領土と海外権益の保護への国民の願望を強めている。

経済面で見ると財界は軍需産業への進出の願望を強めている。電機や自動車で日本は韓国や中国に追い上げられて、次のもうかる産業として軍需産業への産業構造転換圧力が強まっている。

韓国の竹島盗み取りと中国の領土的野心と地域覇権主義に根差した反日運動が外因として、日本社会の右傾化する内因に作用して、日本社会が急速に右傾化している危険を指摘しなければならない。

本来平和勢力として、運動の先頭に立つべき労働組合が、家畜のように飼いならされて無力化し、日本の反動的右傾化を阻止する平和勢力が無力化している点も危険を増幅している。

一部の平和勢力が、アメリカが作った憲法の従属条項である9条を守ろうとする運動が、アメリカの戦争路線に従属国日本を巻き込む事を許しつつある。

日本は対米自立しなければ平和主義を堅持できず、アメリカの戦争に加担する方向に進むことになる。日本社会の右傾化の危険は、日本の平和勢力の力が試されることでもある。
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