2011年の有給休暇の取得率は50%以下!


厚生労働省の就労条件総合調査によれば、2011年の年次有給休暇の取得率が49,3%となった。取得率が50%を割るのは12年連続となった。

この調査は従業員30人以上の6128社を対象に、4355社が回答した。回答していない会社が1773社あるので、実際の取得率はもっと低いと見るべきだろう。

我々が受ける労働相談でも「年休を一切取らしてもらえない」という相談が多くある。残業代を払わない会社は年休も取らせない例が多いのである。

一家の主人が夜の9時10時までただ働きしている例が多く、有休を取得すると上司の評価が極端に悪くなるので、事実上取れないという人が多いのである。

酷い場合は土曜日曜までただ働きさせられている。この傾向は「規制緩和」が言われるようになって強まっている。休日に家族そろって行楽に出かけることも許さない会社が多いのである。

労基法がザル法化し、こんな状況なのだから個人消費が増えるわけがない。経営者が強欲になると労働が強制労働になり、搾取が強化され、したがって労働者の賃金も下がり続けるのである。

低賃金と長時間の労働で、家族が事実上崩壊状態に追い込まれるのだから、子供も作れず、イジメや虐待が社会問題となるのだ。経営者団体は口では「法令順守」「コンプライアンス」を言いながら、実は違法行為のやり得をやっているのだ。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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