我々は総選挙で小沢の「生活」を支持する!



物事は、原因が結果を生み、その結果が新たな原因となる!
冷戦が、米ソ双方の軍拡競争を生み、その結果ソ連は崩壊した。冷戦に勝利したアメリカは「平和の配当」を求めて新自由主義の政策を進め、野蛮な搾取を全世界で進めた。

搾取強化で莫大な利益を上げた米金融独占は、強欲性を強め投機活動を拡大した。やがてリーマン・ショックとなり、世界的金融危機を深めた。資本主義各国は資金供給を強化して危機の先送りをすすめた。

この結果先進各国は財政の崖に直面する事態となった。財政赤字の付けをどの階級が支払うのか?大ブルジョアが払うのか、それとも人民大衆への増税で支払うのかが現局面の特徴である。

アメリカはオバマが大ブルジョアへの増税で支払わせようとし、日本は自公民が消費税という大衆課税で払わせようとしている。欧州はすでに大衆課税は消費税が20%を超えているので、緊縮財政をめぐり対立している。これも財政赤字を誰が負担するかの矛盾なのである。

要するに階級社会が、増税の課題を議会政治で決められなくなるのは、国家の負債を誰が支払うかの対立で、議会が調整できなくなった状態を言うのである。

こうして日本は、親米派で消費増税の自公民の古い政治勢力が統治能力を失ったので、「対等の日米同盟」の小沢の「国民の生活が第一」に支持が集まるとよくないというので、アメリカの手先であるマスコミがこぞって「第三極」として石原・橋下の右翼連合を持ち上げているのである。

日米同盟の特徴は支配・従属の関係であり、日本の対米自立が本来政治スローガンとして掲げられるべきなのだが、誰もそれを言えない現状がある。唯一小沢だけが「対等の日米同盟」を主張しているので我々は小沢の「国民の生活が第一」を支持しているのである。。

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