世論誘導で支配者の都合のいい政治を策す!


日本の政治をコントロールしているのはマスコミである。マスコミの世論誘導がこの国の選挙を左右するのである。このやり方でアメリカは従属国日本に多額の国債を売り付け、銀行(長銀)を奪い、思いやり予算など国家予算を略奪している。これは国家による国家の搾取である。

日本の大手マスコミと官僚機構は司法を含めアメリカの手先である。この支配従属の日米関係を対等の関係にしようとして刑事被告人にされたのが小沢一郎である。日本とロシアの関係を改善しょうとして刑事被告人にされたのが鈴木宗男だ。

だからアメリカの反発を買う対米自立とか、対等の日米同盟やロシアとの関係改善ということは、日本の政界ではタブーなのである。右翼である石原や橋下でさえ口にしない。小沢だけがはっきりとアメリカにものが言えるのである。

日本民族の利益のために働く政治家は刑事被告人にされるのが今の日本の現実なのである。日本の国民はマスコミの世論誘導に騙されてはいけない。マスコミの世論調査は作為的であり、嘘の論調に騙されることなく投票することが重要なのだ。

消費税増税は民主党と自民党・公明党が賛成したのであり、小沢グループは最後まで公約になかった増税に反対し民主党から出てもなお「国民の生活が第一」を掲げている。筋を通しているから我々は小沢の「生活」を支持するのである。
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テーマ:衆議院解散・総選挙 - ジャンル:政治・経済

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