デフレ経済がもたらした社会的歪み!


国民経済が縮小再生産となり、最終消費が縮小を続ける、売れないので物価が下がることになる、この経済をデフレと言います。デフレになると企業が諸経費を削減して利潤を増やそうとするので賃金が傾向的に低下するようになります。

企業は賃金を切り下げるだけでなく、人員削減で費用価格を削減するようになり、失業者が増大するようになります。こうして企業がこれまで会社に貢献してきた従業員を嫌がらせしたり、面談と称して退職を強要するようになり、従業員の間に愛社精神が無くなっていきます。

賃下げや給与生活者が減少すると必然的に個人消費も減退します。労働者は自分がいつ失業するか解らないので消費を控えるようになります。こうして市場が縮小し、再びリストラが計画されます。つまり縮小再生産の循環が起こるようになり,さまざまな社会的歪みがあらわれます。これが今の日本社会で起きている経済現象です。世界はこれを「日本病」といっています。

自民党の安部は、これを解決するためといって「国債の日銀引き受け」をやると公約しています。日銀に紙幣(日銀券)を大量に印刷させて公共事業をやるというのです。日本はすでに国と地方の借金が約1000兆円あります。ですから安部のインフレをやるとハイパーインフレとなり、貨幣の価値が約半分になり、物価が二倍になり、貯金の価値も半分に減少する可能性が強いのです。

つまり安部の政策は自民党の支持基盤のゼネコン等建設業者を儲けさせる政策で、そのお金は国民の預貯金を食いつぶすことなのです。また国民が預貯金を守ろうとアメリカに資金を避難させると、アメリカ金融資本に日本の個人金融資産が奪われることになるのです。日本には個人金融資産が1500兆円ありこれに狙いが定められています。

デフレは経営者の強欲化で賃金が下がり続け、結果需要と供給のバランスが崩れ、売れないので物価が下がる現象なのです。だから対策としては賃上げを誘導する所得政策(大幅賃上げ)が必要なのであり、インフレで解決するわけがなく、逆に経済が混乱し、国民の預貯金の貨幣価値を半分にする政策なのです。

今回の総選挙では間違っても自民・公明・民主の消費税増税派を支持してはいけません。とりわけ安部自民党には警戒しなければなりません。彼らは土木資本主義しか頭にないのです。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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