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規制緩和がパワハラを増加させた!

労働分野の規制緩和は小泉改革の一環として進められたが、その結果使用者の権限が強くなりパワハラが増えた。行き過ぎた能力主義が労働者をより働かせるにはプレッシャーをかければよいと考える管理者が増えたのである。

最近の労働相談で良く聞くのは「パワハラでうつ病になり休職し、治ったので現職復帰を申し入れても会社が認めてくれない」という相談である。「職場に復帰してもまたハラスメントに合っている」という相談も多い。

労働者を罵倒し、嫌がらせをし、嘘の報告書を挙げたり、資料を見せなかったり、情報を制限する嫌がらせも多い。こうした会社はうつ病の業務起因性が明らかであるのに労災扱いせず、休職すると、すぐさま排除の対象にするのである。

中にはうつ病で休職中に解雇する例もある。業務起因性が明らかな鬱病は労災扱いがされていなくても解雇は違法である。あきらめずにユニオンに加入し闘ってほしいのである。
重要なのはパワハラの証拠を残すことである。上司の怒鳴りつける言葉をICレコーダーに録音してほしい、そうすれば慰謝料請求ができる。加害者だけでなく会社には安全配慮義務があり、管理責任があるので双方に慰謝料を請求できるのである。

パワハラは精神的暴力であり、これで病気にさせて、休職させ、治癒すると復帰を妨害し追い出そうとする企業を絶対に許してはいけないのである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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