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日本維新の会の最低賃 金制廃止を糾弾する。

日本維新の会が29日最低賃金制廃止を記した政権公約を発表した。
ただでさえ賃金が下がり続け、消費購買力が低下し、デフレになっているのに、最低賃金制を廃止すれば、労働者の賃金は底がぬけ、労働者は食うこともできなくなるであろう。

企業の競争力は賃金の切り下げではなく、技術開発で生産性を高めるべきで、維新の発想では、賃金の安い中国には勝てないことになる。

橋下は「賃金が低すぎたら労働者は来ない」などと言っているが、彼は経済がまるで解っていないのである。

維新は環太平洋自由経済圏に参加を主張している。自由化すれば外国人労働力がたくさん流れ込んでくる。

現状ですら最低賃金を下回る賃金が既成事実となりつつある時に、最低賃金制を廃止すれば、野蛮な搾取が一層進行する。

個人消費は一層縮小し、デフレはさらに悪化するのは確実だ。維新は日本経団連の欲ボケ老人に取り入ろうとして失敗した。

最低賃金制の廃止は、日本の治安や、失業の深刻化を招くことになる。維新が主張する「最低賃金制を廃止すれば雇用が増える」と言うのは出鱈目である。賃金が低下し、個人消費が縮小するのだから、雇用は減少するのである。

最低賃金制は解雇が自由化されているアメリカや欧州にもある。最低賃金制が有るから日本経済のデフレが小さな状態ですんでいることが維新の石原や橋下は解っていないのである。

日本の労働者は維新には絶対に投票してはいけない。最低賃金制を廃止すれば賃金の底がぬけ、賃金の切り下げ競争に火がつき、社会は無茶苦茶になるであろう。

維新は小泉の規制緩和の焼き直しを主張しているのだが、労働者には非常に危険なことであるだけでなく、国民経済も打撃を与えるものである。維新の「最低賃金制廃止」を糾弾しなければならない。
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テーマ:衆議院解散・総選挙 - ジャンル:政治・経済

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