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パワハラの相談が多いのはなぜか?

相変わらずパワハラの相談が増えています。新社長からパワハラを受け鬱病になったが、相変わらず意地悪が続いている。とか退職強要を受けている、以前から数年にわたり毎年評価が下がり賃下げとなり、今回辞めてくれと言われている。という相談が多いのは企業がデフレ下で人を減らして人件費を削減し利益を増やそうとしている結果である。

だから給料の高い人が標的になりやすい。パワハラや人事評価で意地悪をして自己退職に持ち込むことを狙いとしている。これはうかつに解雇すると高いものにつくので安上がりなパワハラで退職勧奨をすることになる。こうして労働者のうつ病が増加しているのである。

貝印株式会社のように上司が怒鳴りつけたり、嘘の報告を上に挙げたり、結果パワハラが企業の体質のようになり、会社ぐるみで人権侵害をやりまくるような会社もある。古い創業家の会社は、社員を奉公人のようにしか思っておらず、自社にパワハラやセクハラが蔓延していることすら気にもしない。

しかもこのような会社では、パワハラやセクハラが退職強要として行われるようになるのである。聞くに堪えないセクハラもやられ、若い女性が恐ろしくてすぐ辞めるのである。こうなると会社の体質になっているので、社員の人格権の侵害がまるで普通の事、当たり前の事になってしまうのである。

その人がパワハラを受けるようになったきっかけはまちまちで、ある人は、仕事をしない上司に注意したことが原因となった。別の人は、創業家の娘に仕事の注意をしたことが「トラの尾を踏む」ことになった。別の人は前社長の家と自宅が近かったため、新社長から前社長派と見られてパワハラを受けるようになった。

仕事ができることからパワハラを受けるようになった人もいる。新社長が扱いにくいベテランも多くパワハラの対象になる。日本は、パワハラは精神的暴力であり、犯罪だとする「パワハラ防止法」を作らないと鬱病の患者だらけになるだろう。

パワハラやセクハラが蔓延する会社は、発展等望むべくもなく、存続すらできないことは明らかだ。有能な人ほどパワハラの攻撃対象になるので、能力の無い悪ばかりが出世するようになる。つまり会社が上から腐っていくのである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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