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経営者のモラルの低下が著しい!

小泉時代の新自由主義の影響か?経営者のモラルの崩壊が著しい。労働者をだまして解雇したり、働かせて賃金を払わない、あるいは苛めて自己退職に追い込む。暴力をふるったり、セクハラも多くは経営者がやっている。

これは旧ソ連が崩壊し、革命の心配がなくなったと、賃下げ・解雇(リストラ)や労働力の流動化が労働分野の規制緩和の名でやり放題となり、経営者が拝金思想に取りつかれた結果なのであろう。

組合員の話では裏帳簿を付けさせられたりした、とか違法行為を職場で見た、という相談も増えている。金もうけのためなら何でもありの時代なのかもしれない。

違法解雇されたので労働審判に訴えると相手側(経営側)が違法解雇を認め、すんなり和解がまとまったのに、経営者が解決金を支払わない例もある。

解雇裁判で被告(経営者側)が敗色濃厚となると、親会社が「敗訴すれば会社をつぶす」と宣言し「100万円以上は出せない」と裁判官の和解提案を拒否する例もある。

パワハラによるうつ病で労災認定されたのに、会社側が「業務起因性が問題だ」として裁判をやりましょう、という経営者もいる。この経営者は工場内の爆発事故を隠ぺいしていて内部告発されて有罪になっている。

無料労働相談をやっていると新世紀ユニオンには厄介な事案が多く持ち込まれるのである。中には他のユニオン・労組で裏切られて、困った末に相談に来る人も多い。我々手元にはそうした裏切りの証拠が多くあるが、現在公表は控えている。

モラルの低下は労組にも波及しているので、リストラされた労働者はユニオンや労組に加入する時はよくよく考えなければならない。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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