一企業当たりの正社員数が最少を記録!


経済産業省が昨年末に発表した企業活動基本調査によれば、11年度の一企業当たりの正社員数は301人で(前年度比で1,6%減少)1992年の調査開始以来最少を記録しています。

この事は正社員の非正規への置き換えが進んでいる事を示しています。一方パート労働者は一企業当たり128人と前年に続き最高値となっています。

業種別にみると製造業では一企業当たりの正社員は前年度比2,0%減の341人で調査開始以来最少を記録しています。小売業はこれとは逆にパートが同4,9%増の495人で調査開始以来最高値を記録しています。

正社員が減り続けている事は労働者にすれば深刻な事であり、非正規化が際限もなく続くことは、正社員の労働条件が傾向的に悪化している事を示しています。

非正規化に何とか歯止めをかけないと労働条件の悪化は止まりそうもありません。とりわけ若年層は男女とも非正規の割合が高く、この事が少子化の一因となっています。

資本主義が労働者を食わす事が出来ない時代が急速に現実のものとなっている事を指摘しなければなりません。新自由主義が経営者の強欲の時代を招き、野蛮な搾取が進行しているのは、個人消費の減退を見れば明らかであり、この雇用の非正規化こそデフレ経済の元凶である事を指摘したいと思います。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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