労働基準監督署はパワハラによるうつ病はすべて労災として扱え!

最近上司のパワハラによるうつ病で休職する労働者が増えました。ところが労災申請しても労災認定されるのは2割ほどです。このため会社側も安心して労災申請に協力しない態度を取ってきます。私病とされ、しかも復職を認めない例が増えています。新世紀ユニオンでも最近だけで数件相談を受けています。

休職者は6割の傷病手当で生活しているため、いざ裁判となると弁護士の着手金が用意できず泣き寝入りする人も少なくありません。泣き寝入りが多いので企業側は労働者を舐めて、最近では社労士の指導で傷病給付の手続きを取らない経営者まで出ています。

企業がパワハラを容認しているため職場の労働者の4分の1がうつ病という職場も少なくありません。これらすべてが私病扱いされています。健康保険会計の赤字は経営側が作り出していると言っても過言ではないのです。貝印株式会社のように医師の診断書が治癒をみとめ復職を認めているのに解雇にする会社も少なくありません。

パワハラは精神的暴力であり、多くは退職強要を狙いとしています。この結果うつ病になっているのですから、労働基準監督署はパワハラによるうつ病はすべて労災として扱うのが当然なのです。上司のパワハラによるうつ病の労災認定が2割ほどだというのは、先進国の名が泣きます。100%労災認定すべきです。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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