[賃上げ減税」に反対する財界の強欲!

安倍政権が検討している、賃金や一時金を増やした企業に対する減税措置に経済界が反対している。安部政権は景気を回復するために検討しているのだが、強欲な経済人には理解できないようだ。

経済同友会の長谷川代表幹事は「賃金は一旦上げると簡単には下げられない。一方で減税は一時的なもの」「それで賃上げが進むとは思わない」とのべた。また岡村日商会頭は「給与は業績に連動して上げるのが普通の考え方」と反対した。

これらの論は詭弁である。現在労働者の賃金がいかに簡単に下げられているかを指摘しなければならないし、業績が上がっても賃金が連動して上がらなくなっている事が問題なのである。つまり賃下げで業績を上げる財界の方針がデフレの原因なのである。

政府は最低賃金を大幅に上げる等、政策的に賃上げをおこなうべきであり、強欲な財界の意向を聞いていては、消費購買力を上げることはできないであろう。財界にはむしろ賃上げしない企業には減税ではなく増税を課す方が効果が上がるであろう。

「アベノミックス」は、インフレでミニバブルを起こし、物価を上げ、預貯金を目減りさせるだけで、景気回復は一時的・部分的なもので終わる可能性が強いのである。日本経済は消費不況であり、労働者の賃金が上がらないと個人消費は回復せず、国民経済のバランスが回復しないのである。

日本のように労組の家畜化が進みすぎた国は、所得政策なしにデフレからの脱却は不可能なのである。ここで言う所得政策とは最低賃金の大幅アップと春闘相場誘導による大幅賃上げである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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