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アルジェリアで労働者がテロに巻き込まれた!

企業は労働者の安全を確保する義務がある。ところが実際には危険な地域に労働者が派遣され危機にさらされている。中東や北アフリカではイスラム原理主義の危険が高まっている。中国では日本の労働者が反日運動の高まりで暴力を振るわれたり暴動に巻き込まれたりしている。

こうした場合、日本の労働者は避難のための帰国のチケットですら自分で買わなければならない。他の国は政府が専用機やチケットを用意しているのである。危険なのは外国に派遣されている労働者だけではない。国内では労災隠しが横行し、上司のパワハラでうつ病になる労働者が多いが、労災認定さえなかなかされないし、休職すれば退職強要される現実がある。

日揮が派遣していたアルジェリアの隣国のリビアがカダフィ政権が崩壊後、同国の武器が大量に北アフリカやエジプトのイスラム原理主義に流れて、危険な状況にあったのに、実際には対策は取られず、避難は指示されていなかった。企業の怠慢と言うしかない。そのため今回のテロで日揮の労働者10名が殺されたのである。

日本企業は自社の社員の安全に対し、「安全配慮義務」がある。ところが実際には労働者に対する安全策は何も取られていないのである。今回のアルジェリアでのテロで、テロリストが初めから日本人を標的にしていたことがわかった。

日本政府がアメリカのイラク戦争に協力したことで、日本人は狙われる存在だと自覚すべきである。中東や北アフリカに派遣される労働者は会社に安全対策への説明を求めるべきである。安全が保障されていないと思ったら出張や派遣を拒否する勇気を持つべきである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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