教師への駆け込み退職批判は不当である!

国家公務員の退職金が減額されたことにともない「官民格差是正」の名で各県で公務員の退職金が一方的に減額されている。このため各地で多くの教員が定年退職を待たずに駆け込み退職している。

このことで「児童や生徒に迷惑がかかる」「児童生徒が理由を知ったら先生に対する信用を失うだろう」と駆け込み退職者が批判されている。私はこの種の批判は支持できない。

民間でも最近は定年前に卑劣な方法で退職金を減額したり、ごまかしたりする手法が増えている。退職直前に退職金を一方的に削減する方がおかしいのである。

労働条件の変更は相方の合意の上で行うべきであり、退職金を減らされた方は、今までの努力を裏切られたようなものであり、2カ月早く退職したら70万円も多いのなら、誰でもそうする。早く退職するのは違法ではない。

労働者は職業選択の自由があり、退職する自由がある。2週間前に「退職届」(退職願いではない)を提出すれば誰であれ退職を止めることはできない。

問題は労働者の賃金や退職金を削減するのが正義だとばかりに、強引に引き下げる方が間違っている。この賃下げ(退職金は賃金の一部後払い)が個人消費を減らして、日本のデフレ経済の原因なっているのである。

団塊の世代が早く退職すれば、若い人たちに雇用が早く与えられる。これは仕事の分かち合いでもある。そう善意に解釈すべきであろう。非難されるべきは駆け込み退職教師達ではなく、退職金を不当に引き下げる政治家たちの方である。
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テーマ:教育問題について考える - ジャンル:学校・教育

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