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裁判・審判の「解決金」(和解金)は非課税です!

ネット上にはずいぶんいい加減な情報があふれています。その最たるものが労働裁判等の解決金です。あたかも税金を払うべきであるかの情報や、確定申告が必要等といった間違った書き込みが多くあります。

解雇裁判や審判での解決金は労働者の所得とは見なされません、したがって確定申告は不要で、税金を払う必要はなく、雇用保険の失業給付(仮受給)を返還する必要もありません。しかし裁判に勝利し原職復帰した場合は、未払い賃金から所得税や社会保険料を控除されますし、雇用保険の失業給付は返還しなければなりませんので注意が必要です。(一部の外資系企業では日本の習慣に従わず、解決金ではなく「退職金」として税金を控除する企業もあります。)

ネット上には当ユニオンの規約で定めた拠出金について、違法ではないか?とか弁護士法違反では?等と悪い印象を振りまく間違った書き込みも見られます。

新世紀ユニオンが勝ち取った解決金や未払い賃金の内10%の拠出金を規約で定めていることについては、大阪地方裁判所、ならびに大阪高裁判決ですでに合法と認められています。この判決は確定し、判例集で「新世紀ユニオン事件」として広く紹介されています。
この判決は、日本で初めて労組が組合員との権利義務関係として10%の拠出金を定めたことを合法と認めました。解雇された人が駆け込むユニオンは、財政上組合費だけで運営費を賄うことはできず。これまで各ユニオンは「カンパ」の形で拠出させていました。

従ってネット管理者は、誤った情報は削除すべきなのです。ネット上の間違った情報に惑わされないようにして下さい。ユニオンの中には解決金の30%~50%をカンパと称し出させるところもあります。司法が認めたのは10%の拠出金です。組合(ユニオン)に加入する時は規約を確認して加入するようにして下さい。

新世紀ユニオンでは、労組が拠出金を10%以上取ることは、たとえカンパと言う形であっても労働者を不当に搾取することだと考えています。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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解決金等の非課税について

 損害には不法行為による損害と債務不履行による損害があります。

 例えば不法行為であるパワハラ等によって被った精神的損害を金員に換算した慰謝料を解決金とする場合は税務署が不当に多額であると判断しない限り非課税となります。

 ところが債務不履行によって未払いとなる未払い賃金は所得税法上給与所得であるので未払い賃金請求の解決金は課税の対象となります。


 このように同じ解決金でも性質が異なります。
このふたつの解決金を区分けしないでひとつの解決金として請求することは味噌も醤油も一緒にする行為です。そのようなことはしてはいけません。

 それと使用者が支払うことになった解決金の債権者は労働組合ではなく労働組合員です。使用者は労働組合に解決金を支払わなければいけない義務など全くないということを覚えておいてください。
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Author:m.kadono

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