経済界は社会的規制が必要なことを学ぶべきだ!

安倍政権が賃上げをする企業に減税をする政策を打ち出したのは、個人消費の縮小がデフレ経済の原因との認識が有るからだが、この政策が経済界で不評だという。

「賃上げ減税は一時的だが、賃金は一旦上げると簡単には下げられない」と言うのが主な理由だが、これはおかしい。この13年間で労働者の年間平均賃金が100万円近くも減少しているのである。簡単に賃下げが行われているのである。

経済界の協力が無ければ安倍政権の経済再生戦略は物価を上げ、国の借金を増やし、国民の預貯金を目減りさせるだけで終わることになる。

個々の経営者の世界観は「われ亡き後に洪水は来たれ!」であり、自由競争が彼らをあくなき利潤追求に追い立てるのである。だから賃上げ分の10%の減税では、安部の政策は効果を上げることは無い。

皮肉なことに旧ソ連が存在していた時は、社会主義に対抗して福祉も賃上げも認めていたのである。この時代は比較的資本主義が需要と供給のバランスがとれ、国民経済は発展した。
ところがソ連が崩壊し、社会主義革命の恐れが無くなり、「新自由主義」の強欲の資本主義に移行してからは、まさにマルクスが予言した通りに資本主義は滅亡の坂道を転げ出したのである。

現在の日本経済は完全な個人消費の縮小で、ものが売れないので値下げして売り抜けようとする状況にあり、したがって消費不況を克服する事が国民経済の発展のカナメの問題となっているのである。

経済界が最低賃金の大幅な引き上げ、ならびに「春闘」という所得政策で賃上げ相場を作らなければ、日本経済の復活はありえないのである。資本主義には社会的規制が必要なのだが、それを経済界が認めなければ日本経済の縮小は続くであろう。

家畜労組が賃上げ要求の自粛をおこない、企業が内部留保の積み上げだけを目標とする限り日本経済の明日は暗いのである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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