1月25日付けの当ブログへのコメントについて!

書き込みで慰謝料の解決金は非課税で、未払い賃金の解決金は課税だ!との指摘がありましたが。この書き込みの方は裁判上の和解のことを良く知らないようです。

例えば昨年の秋に当ユニオンの組合員の和解がまとまりました、この事案は残業代を請求したら報復の解雇をした事案でしたが、解決金は450万円でした。

残業代と言う未払い賃金であろうが、解雇の未払い賃金であろうが、それは一括して裁判上の和解では「解決金」として処理します。決して慰謝料の解決金とか、未払い賃金の解決金とか分けません。

パワハラでうつ病になり、解雇した事案も慰謝料も未払い賃金も、和解すればすべて一括し「解決金」です。
裁判官はたくさん事案を抱えているので、すぐに和解を提案します。和解の場で残業代の解決金とか、慰謝料の解決金とか、言って交渉すればまとまるモノもまとまりません。

それから当ユニオンは、たとえ団交で残業代を振り込ませても、それは本人の口座へであり、本人から10%の拠出金をユニオンに支払うようにしています。裁判の場合は支払いは弁護士の口座に振り込まれ、そこから成功報酬を引いた額が本人の口座に振り込まれます。

あたかも新世紀ユニオンが組合の口座に振り込ませているかのような書き込みは迷惑です。我々は労働組合は代理人弁護士のように解決金を組合の口座に振り込ませるやり方はすべきではないと考えています。

しかし他の組合が組合の口座に振り込ませることが間違っているのではありません。そうしないと組合費や拠出金を踏み倒して逃げる人が多いのです。ですから組合の口座に振り込ませる他の組合の気持ちもわかります。

新世紀ユニオンでは、拠出金71万円を踏み倒して引っ越しした組合員を本人裁判(拠出金請求)で支払わせてからは、拠出金を踏み倒す人は出ていません。司法判断が10%の拠出金支払いの規約による義務化を合法と認めたからです。

まとめると、裁判上の和解は慰謝料であろうが未払い賃金であろうが一括して「解決金」として処理し、これは非課税扱いとして実際には処理されているということです。税務の法律上の解釈と、実務とは違うことを知ることが重要です。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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賃金の労働者直接払いについて

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1255436717

 上記のURLは私の知恵袋の質問です。労働基準法第24条第1項の規定はかなり厳格です、弁護士であっても賃金は労働者に直接支払わなければなりません。
この事実は平成21年の社会保険労務士試験にも出題されました。私の知恵袋の質問をよく読めば確認できます。未払い賃金請求訴訟で得た金員は和解金であっても賃金とみなされます。弁護士の方々にも教えてやってください。
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