指導の名目なら暴力は許されるのか!?


女子柔道日本代表監督とコーチによる暴力やパワハラが公然と行われていたとの告発が女子選手多数から昨年末に日本オリンピック委員会に出されていたが、同委員会はこの告発の事実を隠ぺいしていたことがわかった。

大阪市立桜の宮高校のバスケットボール監督やバレーボール監督が暴力的指導を行い、生徒が自殺した事件も明らかになった。この問題では学校側や教育委員会の隠ぺい体質も明らかになっている。

会社で殴る蹴るの暴力を受けたという相談も多い。家庭で夫から暴力を受けている女性も多くいる。日本の社会は暴力が蔓延しているのである。

貝印株式会社のように支店長が営業部員に暴力を振るい、受けた方が「ありがとうございました」と答えさせられる会社もある。この会社はパワハラ・セクハラが蔓延している。

指導という名目なら暴力を振るっても許されるという社会的風潮を一掃しなければならない。特に職場での暴力は強制労働となり、優秀な社員を退職に追い込むことになり、会社を道徳的だけでなく人材面でも蝕むことになる。

指導的地位を利用して、立場の弱い者に暴力やハラスメントを行うことを容認する社会的風潮に問題がある。パワハラを犯罪とするため「パワハラ防止法」を制定すべきだ。

大人社会に暴力やいじめが蔓延っているのだから、子供たちの中にいじめが広がるのは当然なのだ。特にオリンピック代表監督が竹刀等で殴る暴力的指導を選手(トップアスリート)多数に告発され、その告発を隠ぺいするような日本オリンピック委員会にオリンピックを招へいする資格があるのか?を考えた方がいい。
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