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アベノミクスの成否は賃上げが実現するかだ!

安倍政権の成長戦略が成功するかどうかが賃上げにかかっていることは、政策担当者も解っているようだが、その中身が効果があるとは思えないのである。企業が賃上げしたら、その賃上げ分の10%を法人税から減税する、さらに雇用を増やすと法人税額からさし引ける金額を一人年40万円に引き上げる、というものだが効果があるとは思えないのである。

法人税減税で個人消費の増加につなげるというのだが?なにせ強制力がない。ふつう所得政策は「同一労働同一賃金」を罰則付きの法律で決めるか、もしくは最低賃金を大幅に上げるか?あるいはかっての春闘のように賃上げ相場(所得政策的賃上げ)を形成するか?である。全体の賃上げを誘導しないと効果が無いのである。

賃上げ分の10%の減税で企業が賃上げを行うとはとうてい思えないのである。企業側の言い分は「減税は一時的だが、賃金は一度上げると下げにくい」のである。つまり企業はボーナスを上げて減税を受け取ることを選択する。これだと賃上げも一時的になる。しかしこれでは効果は黒字企業ぐらいで、個人消費は伸びないであろう。

つまり今のままでは個人消費は伸びず、アベノミクスは物価が上がり、預貯金が目減りし、国の借金が増えるだけで終わりかねないのである。個別企業は本能として利潤を追求するので、政府が賃上げの10%を減税すると言っても、簡単には受け入れないのである。

残るは家畜労組に闘いを促し賃上げを実現する道だが、「家畜」はもともと「飼い主」に忠実なので個別企業の言うまま自粛要求を貫くに違いない。日本経済の苦難は続くことになる。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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