解雇について最低限労働者が知っておくべきこと!

懲戒解雇については(1)周知された根拠規定(就業規則)が存在していること(2)就業規則の懲戒規定の内容が合理的であること(3)規定に該当する懲戒事由が存在すること、が必要です。つまり就業規則を見せていない場合は解雇は無効です。

整理解雇の場合は整理解雇の四要件がありますので闘いやすいです。そこで最近は普通解雇が増えています。しかも本人に問題がある、ように脚色する例が普通です。

最近は経営側が社労士の指導で、解雇の追認措置に工夫しているので注意が必要です。「解雇の追認措置」とは、退職金を受け取ると解雇を追認したことになります。退職金が振り込まれたら内容証明で解雇を認めていない事、したがってこのお金を未払い賃金の一部として受け取る旨通知しておく必要があります。

社長が「辞めてくれ」と言うのは「解雇」ではありません。雇用契約の合意解約の申し入れです。解雇だと思い、言われるまま「退職届」にサインさせられる人が多いのです。退職届を出すと自己退職であり、解雇ではないので闘えません。気を付けてください。

解雇されると「解雇理由証明書」を会社に請求して下さい。同時に解雇理由の説明を求め、その会話をICレコーダーに記録しておくことが重要です。

解雇であれ出向であれ会社から命令された時に「誓約書」や「退職届」や「退職勧奨同意書」等の印鑑を求められても押してはいけません。「家族と相談する」と言って時間を稼ぎユニオンに相談してください。下手に押すと会社の命令を追認したことになります。
関連記事

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード