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今日の不況は新自由主義の賃下げに原因!

旧ソ連が崩壊し冷戦が終わり、先進国はこぞって「平和の配当」を合言葉にして野蛮な搾取に転換した。これが新自由主義と呼ばれる搾取強化策であり、政策としては規制緩和・自由化・民営化(いわゆるワシントン・コンセンサス)としてあらわれた。

その結果は世界の大企業が高利潤を上げ、大規模な投機を招いた。これがリーマン・ショックである。世界中の先進国が不況を迎えることとなった。日本のように労組が家畜化している国では賃下げが著しく、その結果デフレ経済(縮小再生産の経済)となった。冷え込む個人消費が深刻な不況を招いたのである。

2月5日のニューヨークタイムズ(電子版)は「雇用の拡大と賃金の上昇を」と題した社説を掲げ、オバマ政権に対し最低賃金の引き上げや労働者の組合への加入促進などの政策の実行を呼び掛けた。

富士総研のエコノミスト根津利三郎氏は日本が長期に「デフレ」に悩まされているのは「日本だけが傾向的に賃金が下落し続けているからである」と指摘し「もっと力強い経済成長にするために必要なことは、賃金の引き上げである」と主張している。

つまりアメリカでも日本でも不況の原因が賃下げにあることがわかってきたのである。ところが個別の大企業は本質的に強欲であるので賃金の引き上げには反対する。安倍政権は財界の支援が得られていないので、それが原因でアベノミクスが短命に終わりかねない局面にある。

ローソンの社長が賃上げを認める発言をしたのは、この企業が個人消費に依存しているからであり、デフレの原因を理解しているからに他ならない。各企業は強欲をほどほどにした方がいい。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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