一般教書演説で最賃大幅引き上げを提案したオバマ!


アメリカのオバマ大統領が一般教書演説で、国の最低賃金を現在時給7.25ドル(674円)から9ドル(837円)に引き上げて、今後は生活費の上昇に連動させる考えを示した。この提案は一様に広く歓迎されているという。

アメリカでも今日の世界経済の不況は「新自由主義」による搾取強化の結果、個人消費が減退した結果であることがわかったのであろう。

日本の安部政権の「アベノミクス」も一時的な景気回復で終わるか、それとも継続的回復となるかは労働者の賃金が上昇する事が必要条件となっているが、安部首相の経済界への賃上げ要請は、競争にさらされている個別企業には受け入れられない状況にある。

従って個人消費を上げるには最低賃金を上げること、さらには「男女同一労働・同一賃金」を法律で定めるなどの社会的規制が必要となるのだが、安部政権はそれが未だに理解できていない為、逆に規制緩和を検討している始末である。

一般的に最低賃金を上げることは、貧困層が対象になる為賃上げ分がすべて消費に回るので景気対策には効果が期待できる。日本の場合はとりわけ消費不況が明らかであるので、日本の最低賃金も一気に150円上げれば景気対策として効果が上がるであろう。

日本の場合は欧米と違い労組の家畜化が進み過ぎて、冷戦終了後の「平和の配当」を求める企業の強欲が行き過ぎ、国民経済が消費の急激な縮小でデフレ経済となっているので、所得政策がとりわけ効果的となるのである。

個別企業には利潤追求が本性であり、最低賃金アップなどの国家による法的規制によらなければ日本のような国では所得政策は難しいのである。昔は「春闘」という形で所得政策がやられたが、規制緩和でそれも出来なくなった。

安部政権が賃上げをどのように実現するかが日本の経済成長戦略の焦点となってきたのである。安部首相に、オバマに学べと言いたい。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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