賃上げしなければ「アベノミクス」は失敗する!

国民総生産の60%を占める個人消費が減り続けている。生産拠点を海外に移した結果である。つまりデフレの原因は新自由主義による自由化・民営化・規制緩和の自公政権の結果なのである。

「アベノミクス」の政策が一時的なものではなく、長期的な政策として成功するにはどうしても賃金を上げる必要性がある。ところが財界も安部政権も賃上げにあまり熱心ではないのである。

安倍首相はこの点について「北風と太陽」であれば、私たちは太陽政策を取っている。企業の経営者の方々にも大局的な観点から判断してほしい、と述べた。麻生副総理兼財務相にいたつては「内部留保が厚くなったかのだから、労働分配率を上げろというのは連合の仕事なんじゃないの」と述べている。

安倍も麻生も賃上げが「アベノミクス」の成功を左右するとはまるで考えていないようだ。日本のように連合傘下の企業別組合が家畜労組となっている場合、労組は個別企業の言いなりに賃上げ自粛するのである。また個別企業に利潤追求を大局的に求めても無理なことは解りきっている。企業は本性として競争の中で利潤追求を追い求めるものである。

つまり政府が最低賃金を大幅に上げること、政府と財界との間で所得政策について合意し春闘で一律に賃上げをするほか、企業の内部留保の一定率を、賃上げや設備投資に使わない企業に課税する、などの強制的な政策(社会的規制)が必要なのである。人為的に円安誘導しても一時的に潤うのは一部の輸出企業だけなのである。

安倍政権の円安政策で輸入物資に依存する企業、例えば電力や国内市場に依存する企業、等輸出以外の企業は円安による原材料やエネルギーの値上げで打撃を受ける可能性もある。安部政権が円安で事足りると考えているなら、「アベノミクス」は失敗するであろう。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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