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薄氷の上の世界経済!

今世界経済は極めて危うい状況にある。EUのエンジン役のドイツ国債でさえ応募が募集を下回り、結果世界中の株価が暴落する羽目になった。
欧州国債の危機は、国債を保有する欧州の銀行の危機で有り、この危機がギリシャ・スペイン・イタリアだけでなく非ユーロ圏にまで広がり始めた。
欧州連合はこれを「ユーロ圏共同債」を発行して危機の拡大を図ろうとしている。ところがこの共同債を買う力があるのはドイツとフランスぐらいしかない。報道ではドイツが共同債の約半分を買わされることになる。つまり今回の国家的金融危機の付けをドイツが払わされる、と見た投資家がドイツ国債を敬遠したのである。
もともと経済の発展段階の違う国を、政治統合を後回しにして経済統合する点に無理があった。
欧州の危機は「ユーロ圏共同債」によっても切り抜けられない可能性がある。ドイツ国民は他国の債務を支払わせられることに反対しているのである。
危機は欧州だけではない、アメリカの財政赤字も深刻だ。こちらは民主・共和の対立で赤字削減策が決まらない点にある。
来年の大統領選が絡んでいるので議会の利害調整機能が失われ、米国債の格付けが再び下がる可能性がある。前回の格下げでは世界中の株価が暴落した。
中国のバブル崩壊も世界経済の不安定要素だ。
まさに世界経済が薄氷の上での政治的争いで、必要な経済対策が取れない状況にあるのだ。
日本も当然その余波を津波のようにかぶることになる。
経済に悪影響を与える増税は避けないといけない。日本は被災地の復興を最優先にして内需を拡大することを優先しなければならないのである。日本国債はほとんど国内で消化されているので、EUとは違うことを鮮明にすべきだ。

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世界大恐慌が現実のものとなってきた!

イタリアの国債の金利が危機ラインの7%に達した。欧州は今度はイタリアの危機に対処しなければならない。次々に各国の国債が暴落し銀行が危機になるのを欧州は切り抜けられるのか?
アメリカの銀行は巨額の不動産不良債権を抱えて倒産の危機にある。ドル安によるガソリンなど輸入価格が値上がりし個人消費は冷え込んでいる。
世界経済を牽引してきた中国は不動産バブルが崩壊し始めた。アジアが不況に入るのは確実となってきた。
このような時に野田政権がアメリカとの自由貿易に踏み切る理由が解らない。
不況の欧米への輸出が伸びるわけがない。アメリカは特に内需が冷え込んでいる。軍事費を10年間大幅に削減すれば内需は縮小するばかりだ。オバマが輸出を倍増しようとしている時に日本国内の市場を開放して日本はやっていけるわけがない。
野田政権の経済戦略が明らかでないのが問題なのだ。
日本はロシアやブラジル、インドに目を向けていく必要がある。衰退するアメリカやバブル崩壊の中国に最早期待できないのである。
アメリカが10年間の「息継ぎの和平」で内向きとなり、事実上戦略転換する以上、もはや安全保障もアメリカに依存できない事を知るべきだ。
多極外交の時が来ているし、アメリカ一辺倒の時代は終わったのである。
世界大恐慌に備えて日本はロシアとの相互依存の関係を強化するべきであり、北朝鮮との外交関係を改善すべき時が来ている。
支払い能力のある中東産油国との貿易を拡大すべきであり、目をアメリカから世界に移すべきときだ。
なりよりも東北の被災地の復興を優先させるべきであり、復興特需で拡大する内需を生かすべきなのだ。
アメリカの救済のために拡大する内需を提供する余裕は日本にはないのである。

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ギリシャの国民投票で世界に激震!

今欧州で起きていることは、通貨はユーロに統一しても政治権力はそれぞれバラバラで国益を追求するため、財政危機を切り抜ける支援策の取りまとめに3カ月もかかり、しかもそれがギリシャの支援策を受け入れるかどうかの「国民投票」で支援策が吹っ飛びそうになっていることだ。ギリシャ首相の「国民投票」で世界中の株価が暴落する羽目になった。
働かないキリギリス(ギリシャ)がアリ(欧州)たちを振り回している図である。
今回の欧州の財政危機はアメリカが格付け会社を使って煽った側面がある。アメリカはドル支配を受け入れないユーロを解体したいと思っているのだ。
欧州の高官が「欧州の危機よりアメリカの金融危機の方が危険だ」と語ったように、実際にアメリカ国債の格下げの悪夢が迫っており、しかも不動産債権の負担で大手銀行が倒産の危機にある。
アメリカのオバマ政権の危機切り抜け策はアジアとりわけ日本市場を略奪することである。日本の市場開放で輸出を増やし雇用を回復する以外にオバマが再選を果たせる可能性はない。
欧州が東欧やギリシャ・スペイン・ポルトガルを市場として搾取したように、アメリカは日本と韓国に市場を開放させて搾取しないと生き延びられないのである。
今日の世界経済の危機は、グローバル化(自由化)で巨額の利益を手にした金融資本が、危機の穴埋めを公的資金で埋めたため、各国とも財政危機となり、これを緊縮財政と増税で人民に負担を押し付ける局面を迎え、階級矛盾が激化し、その反映で国益と国益がぶつかり合っていることだ。
国益を各国が追求すれば世界貿易は縮小し、世界は大恐慌へと突き進む可能性が強まっている。
日本はTPP参加で経済的・社会的大破綻を迎えることになるであろう。

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欧州の大銀行が倒産!

今朝の新聞に欧州の大銀行が倒産した記事が載っていました。
欧州の国家的金融危機は深刻です。欧州は消費税が20%近くにになっているので財政危機を増税で切り抜ける事が難しい。
ギリシャやスペイン・ポルトガル・イタリアなどの国債価格が低落すれば、それらの国債を引き受けている銀行は資産が縮小し倒産の危機を迎えます。
日本のように財政赤字は巨大でもそれをはるかに上回る個人金融資産や企業の資産や外貨資産があり、しかも消費税はまだ5%で余裕があるのとは大違いだ。
財政危機が銀行の危機となり、銀行救済の公的資金の投入が、さらに財政危機を深刻化し、国債価格の格下げとなる。それが銀行の危機をさらに深刻化させる。これは深刻な負の連鎖だ。銀行の倒産が続くようだと大恐慌へと広がる可能性が出てくる。
欧州は緊縮財政しか手が無く、階級矛盾が今後激化する可能性が強い。
アメリカの若者の金融資本への抗議行動も全米100の大都市に広がっている。国家的金融危機は増税と緊縮財政を行うことになるので階級矛盾の激化は避けられない。
つまり経済危機は政治危機に転化する可能性が強いのである。とりわけアメリカはイラク・アフガン・リビアで戦争を継続しながらの金融危機で有り、来年の大統領選で政治空白となる。若者たちの抗議行動の行方が経済危機と大統領選にどのような影響を及ぼすか注目される。欧州の銀行の危機が世界にどのような衝撃を及ぼすかも注目点だ。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

イタリア国債も危ないのか?

アメリカの格付け会社(ムーディーズ・インベスターズ・サービス)がイタリア国債の格付けを3段階引き上げた。
背景にはギリシャ支援がまとまらないことがある。
イタリアの経済はギリシャの7倍もあり、イタリアの国債価格が下落すると国債を保有している欧州の銀行の損失が拡大する。イタリア・ドイツ・フランスの銀行が場合によっては危機に陥る。
これで産業や財政の基盤が弱いアイルランド・ポルトガル・スペインに財政不安広がる可能性もあり、欧州は今「疑心暗鬼」となり、金融危機の瀬戸際にある。
アメリカの若者たちのデモは過激化しつつあり、欧州でも緊縮財政のため暴動やデモが広がっている。
財政危機は最後は大衆課税となるので階級矛盾は激化している。
「格差是正」が共通のスローガンとなりつつあるのだ。
欧米の金融危機に、世界は打つ手がないばかりか保護貿易に進みつつある。世界資本主義が共通の危機解決のシステムを持っていないことが不安を増幅している。
今回の経済危機は、ソ連崩壊後のグローバル化による野蛮な搾取化が、格差社会を招き、経済危機から政治危機へと今進みつつあると見るべきだ。
経済危機の最大の犠牲者は若者で有り、彼らが99%の人々の格差への憤りを代表している。
強欲の資本主義への民衆の怒りが噴出しているのである。
日本の労働者も99%の人々の格差社会への怒りを代表して闘わねばならない。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
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(土日祝と17:00以降は要予約)
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