なぜ京都府立大学は室内のダイオキシン検査をしないのか?

2015年と2016年の検査の結果で、T先生の血中ダイオキシン濃度が2回続けて上昇していたにもかかわらず、京都府立大学は室内や排水の検査をしなかった。2016年の検査時はT先生は骨折の治療中で、その影響があったかもしれない。しかし、大学が相談したダイオキシンの専門家はT先生へのダイオキシンの被曝を認めている。その見解を受けて、A前管理課長はT先生がダイオキシンの合成実験を行ったのではないかとの嫌疑を掛けたのであった。
 
そんな疑いをかける前に、室内のダイオキシンの検査や排水の検査をすればいいだけのことである。排水や室内のダイオキシン濃度の検査をすれば、合成実験をおこなったかどうかははっきりとわかることである。それにもかかわらず、京都府立大学はなぜ検査をしようとしないのか?

その理由は3つ考えられる。
1つは、以前からダイオキシンに汚染されていた可能性があるためである。ダイオキシンは農薬などに含まれているものがほとんどであり、いまT先生が使っている部屋は農場のための建物であり、農薬を使用していた部屋である。このため、ダイオキシンが検出される可能性があるため、大学は検査しようとしないのであろう。
2つ目は、万が一排水にダイオキシンが検出されれば、排水が停止になる可能性があるためである。もし排水から検出されれば2回目となるので、京都市下水道局は問答無用で排水を停止するであろう。そうするとトイレの排水すら流せなくなるため、大学機能が停止してしまう。そうした事態を避けたいため検査をしないのであろう。
3つ目は、部屋や排水からダイオキシンが検出された場合に、責任の所在がわからないので検査できないのである。実は、現在T先生が使っている部屋は、T先生が使う前にきちんとしたダイオキシン検査を行っていない。事前に拭き取り検査や排水の検査をしていないため、検出されたダイオキシンがT先生の責任であると主張できない。このため、管理責任を負うのが嫌なので、大学は検査しないのである。

 上でも述べたが、今年2016年の血液検査はT先生の骨折の影響があったのかもしれない。しかし、大学が相談したダイオキシンの専門家は、骨折は血液検査に影響しないと言っている。
 このため、T先生は部屋を使用している学生への健康被害も危惧して、7月に労働基準監督署に相談に行った。T学長にいくら訴えても部屋の検査をしないためである。労働基準監督署の監督官は、こうした部屋のダイオキシンに関する規定がないため、強く指導はできないが進言くらいならできると言ってくれた。そこでT先生は、検査をしてほしいと伝えてくれるようお願いした。ダイオキシンの検査費は高いので、自分の血液検査を1回減らして、代わりに部屋の換気扇かエアコンの埃の検査をしてほしいという提案もした。大学はダイオキシンのふき取り検査は何か所もしなければならないため高くつくという理由をつけて検査をしない可能性があるが、これなら検査が1ヶ所で済むし安価である。 しかし大学からは何の連絡もなかったそうである。労基署が連絡をしていないとは思えないため、大学は強制力がないのを理由にダイオキシンの検査を行わないことにしたのだろう。つまり、T先生だけではなく、学生の健康被害をも無視してまで保身に走っているのである。

このことを長○法人理事長は知っているのだろうか?T学長が学生へのダイオキシン被曝の可能性を無視していることを。京都府知事は知っているのだろうか?京都府職員がグルになって、先生と学生を危険にさらしていることを指摘しなければならない。知らなかったで責任逃れするのはおかしい。京都府立大学はこのさい全研究室のダイオキシン検査をするべきだ。それをしなければまたダイオキシン漏出事件が発覚し、指導部は安全配慮義務違反を問われるであろう。そうするとまた教員のせいにして責任を回避するのであろうか?

政府は朝鮮学校への補助金中止通達をやめよ!


日本政府が、核実験や事実上の弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、新たに朝鮮学校に補助金を支出している地方自冶体に対して、中止を求める通達を出す方向で検討に入ったことが報道されている。

朝鮮学校は、在日朝鮮人の子女が通う学校で2013年度で都道府県から計約1億7000万円、市町村から計約1億8000万円が補助金として投入されている。これを北朝鮮の核・ミサイル開発を口実にして、政府が補助金中止を通達するのは乱暴な議論である。たとえ北朝鮮政府が拉致問題を解決しょうとしなくても在日の人達に責任は無い。在日の人達が日本に住むことになった歴史的いきさつを考えると、日本政府は在日の人達をキチンと遇した方がいいし、そうする事が拉致問題の解決のためにもいいであろう。

北朝鮮は共和国の名称にも関わらず奴隷制の国家であり、その王朝の大王である最高責任者を朝鮮学校が礼賛しているからと言って、「特異な教育」だとしても北朝鮮の社会の発展段階が奴隷制国家では当然なことであり、拉致という行為も奴隷制国家の思考では当然のことなので、彼らは悪いとも思っていないのである。だから被害国として日本政府は北朝鮮に経済制裁を行っている。この制裁の矛先を在日の組織である朝鮮総連に向ける誤りを指摘しなければならない。

核・ミサイル開発も小国が独立するには不可欠で、事実日本は核を持たない為戦後70年経ってもアメリカの支配・従属の下にあるではないか?都合よく「アメリカの核の傘に入る」と言い換えても従属国には違いがない。在日の人達は拉致問題で祖国の北朝鮮がどれだけ野蛮な国にかを知り、情けない思いで生きている。こうした人達を排外主義的に扱う間違いを指摘しなければならない。

朝鮮総連内に「工作員」がいると言っても、それは公安が監視すればいいことで、子供たちの学校まで制裁の対象にするのは行き過ぎである。我々は北朝鮮の不当な拉致という誘拐罪、国連決議違反の核恫喝に反対するのは当然としても、それとは関係のない在日の朝鮮学校に制裁の矛先を向けることは日本民族を貶めることにならないかを、自民党とその政府にはよく考えてほしいと願うものである。

高校生のデモ届け出制に反対する!

安倍政権の集団的自衛権の憲法解釈の変更に基づく戦争法に反対する高校生がデモに参加するようになった。文科省は昨年10月、選挙権年齢の18歳以上への引き下げに伴い、通知で禁じていた高校生の校外の政治活動への参加を解禁した。しかし高校生のデモ参加に届け出制を文科省は認めた。このため届け出制を導入する府県が増えている。

朝日新聞の調査によると4府県と2市が「届け出は不要」との方針を決めている。文部省は届出制を認めているが、私は高校生であってもデモ参加は憲法の「表現の自由」に基づき参加は自由であるべきだと思う。

昔、若い時にベトナム反戦の「べ平連」のデモに参加していたら、会社人事に公安の刑事が訪ねてきたことがあった。私は当時組合の青年・婦人部長をしていたので事務の女性青婦役員からそのことを聞いた。それ以来退職するまで8年間一度も昇給・昇格しなかった。届があろうが無かろうが日本は酷い政治・思想差別を行う国である。

高校生のデモ参加を届け出制にすることで、事実上参加したものの成績が悪くなることも予想される。18歳以上に選挙の投票権が与えられる。当然高校生にもデモ参加が自由であるべきだ。高校生のデモ参加の届け出は不要とする都道府県が宮城、愛知、香川県、大阪府、のわずか4つ(他に仙台市、堺市)であることを見ても高校生をデモに参加させたくない、との強い意志がうかがえる。

高校生はデモに参加する時はマスクやダテメガネや帽子等で変装するようにした方がいい。この国の民主主義は口先だけで、後で酷い差別を受けることになるからだ。高校生は届など無視して大いにデモに参加した方がいい。実践は何事であっても多くの事を学ばしてくれる。高校生のデモ参加を防ごうとして届け出制を文科省は採用したのだが、これを無視して変装してデモに参加すべき、というのが私の考えである。

ニュースのページに大和大学の投稿を掲載しました!

新世紀ユニオン・ニュース2月号に掲載の大和大学の投稿「詐欺体質の大学モドキ」を掲載しました。その内容は資格審査に合格していない者、講義する資格を有していない者が大学を動かしていること、大学運営に関する見識を有していない者が大学幹部であることを指摘して、投稿者はこの大学が何のために作られたのか?との疑問を提起する。

教員をスカウトするにあたり、契約金をだまし、専任・任期制であるかのように見せかけて、実は大和大学の「任期制」は、「大学の任期に関する法律」の任期制ではなく、低賃金の契約雇用あるいはパート契約であった。しかもその契約内容は悪辣で、いつでも解雇できる内容にしてサイン・押印を迫る。詐欺師のような契約の仕方なのである。明らかに大学の欺瞞的な雇用契約の背後にブラック社労士がいるとしか思えない。

投稿者はこうした大学の雇用契約の悪辣さには具体的には触れてはいない、あくまでも学生のために、良い大学にしたいとの視点から問題点を告発している点を評価したい。開学したばかりなのに既に14人の先生たちが辞め、さらに多くの先生たちが逃げ出したい大学とは「泥船大学」にほかならない。それでも先生たちの改善意見を聞こうともしない指導部は、自滅路線を進むという点で北朝鮮の独裁指導者と瓜二つである。

学生達の中にはアルバイトで徹夜して通学している者もいる。学生がブラックバイトに巻き込まれていても大和大学に相談・指導するシステムはない。学生達が学ぶことができる図書館はあまりにみすぼらしい。学生が「大和大学生です、と恥ずかしくて話せない」と話すような情けない大学を開学したものには責任がある。

教育論も持たず。認識論も理解しないものが、大学を作ると「各種学校」レベルの「大学」が出来上がるのである。上意下達の官僚主義のモノ言わせぬ管理で、どのような大学を作るつもりなのか?学生を「生徒」と呼び、詰め込み教育をやり、先生たちに研究をさせない「大和大学」は最高学府とは言えない。

18歳から選挙権が与えられるようになる。モノ言わせぬ大学で自分の考えを持つ学生が生まれるだろうか?はなはだ疑問である。大学が詐欺師のような雇用契約を繰り返しながら学生達にどのような政治を教えるのか?保守政治屋の請負教育をする狙いは自民党山崎派の政治塾が狙いとでも言うのか?

学問の自由がない、研究させない大学、学生達の自冶会結成を許さない大学、先生たちの改善意見に耳を傾けない大学、民主主義を否定する独裁大学(=商業主義第一の大学)がいつまで存続できるのか?世間が注目している。その被害者が学生達であることを大和大学のトップは自覚するべきだ。

ニュースのページに大和大学からの投稿を掲載しました!

西大和学園(=高校)の経営者が設立した大和大学は、全てが進学高校の経営を大学に持ち込んだとんでもない大学です。先生たちは多くが「専任教員」の辞令で、契約書には「任期制」が明記されているが、実際には週3日の低賃金のパート契約という、訳の分からない愚劣で、詐欺的な、契約を強いられています。

この契約は「任期に関する法律にも違反」して、任期更新の条件も作成されておらず。内実はパート契約といういかがわしさです。しかも高校のように朝から朝礼があり、先生たちは「研究はしなくて良い」といわれ土曜日には先生たちが事務員の仕事をさせられます。

このため多くの先生たちが呆れて、1年目で逃げるように退職し、そのいい加減な経営は学生達にしわ寄せがいく結果となっています。投稿には設立したばかりの大学を良くしたいと願い、教授会で奮闘した先生たちが、経営側に全てを無視され、ついに社会に公表するほかなくなった苦悩が表れています。

大和大学は、大学とは名ばかりで進学高校と中身は変わらず、経営者の独裁で教員達が良い大学にしたいという努力が何ひとつ取り上げられず、学生達が貧弱な設備で学んでいる実態が明らかにされています。

読者のみなさんには、大和大学を良い大学にしようとして奮闘している先生たちの闘いに支援の声を届けて頂きたいと思います。(注・このニュースの投稿の見出しは、編集部に文責があります。)
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Author:m.kadono
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平日:9:00~18:00
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