教員や学生の安全を保障しない京都府立大学の無責任!

裁判での敗北的和解を隠蔽して、T先生をダイオキシン漏えいの犯人あつかいして、和解条項違反を重ね、団体交渉でも回答らしい回答が出来ずに不当労働行為を重ねた京都府立大学は、実は深刻なダイオキシン汚染の可能性を抱えています。以前の記事のコメントに質問があったので、回答を兼ねて以下に状況報告させていただきます。

京都府立大学は、ついにT先生の血中ダイオキシン検査の相談をしてこなくなりました。昨年度は12月半ばから(つまり2015年の12月半ばから)血液検査をしたい、早く予約しないと年度内にできない、と言ってきたのです。実際には2015年12月の初めにT先生は骨折していたため、年が明けた2016年1月のこの時期に血液検査を行いました。当時の管理課長の説明では、その時期がリミットだということでした。しかし、本年度は年が明けて1月の同じ時期になっても未だ日程調整の打診がないそうです。つまり、京都府立大学はT先生の健康・安全への配慮を放棄したということです。

団体交渉の場でW研究科長は誠意を持って今後も対処していくつもりだと発言し、血液検査も続けていくのだと言っていました。しかし、それが交渉の場だけの嘘であったことが判明しました。交渉を優位に進めるための発言であったにしても、発言した以上は責任を持たねばならないはずです。結局、血液検査のための予算が室内の汚染状況の検査でもなく他に流用されてしまうということは、T先生の健康どころかその部屋を使用する学生の健康も無視したことになります。

大学側の言い分としては、T先生から直接申し入れがなかったというのが大義名分でしょう。しかし、T先生は京都市上労働基準監督署を通して、まずは室内の汚染状況の検査をしてほしい、そのためなら自分の血液検査の費用を回してもらっても構わない、と伝えています。これは何度もT学長にお願いしたにもかかわらず無視され続けたため、やむを得ず労働基準監督署を通すことにしたのでした。

京都府立大は労働基準監督署から連絡がなかったと主張するつもりでしょうか?それでは労働基準監督署がサボっていたと主張するのと同義であり、労働基準監督署を敵に回すことになります。京都府立大学でも、労働法に抵触するような業務環境がないわけではないでしょうから、得にはならない策を取っていることになります。

 しかも、労働基準監督署を通じて伝えられたT先生の提案は、学生の健康の安全を保障するための検査の必要性を訴えているのです。それを無視するのは、学生の安全を確保する気がないとしか言いようがありません。団体交渉でやり込められた腹いせに、直接申し入れがないからという理由で血液検査はおろか室内のダイオキシン汚染の検査すら行うつもりがないなら、学生の安全を担保するべき教育機関としての立ち位置がわかっていないのでしょう。

コメント欄に投稿していただいた方の見解のように、実際には事件の前からダイオキシン汚染が存在することを大学の偉い方々は把握しており、それを知らずに検査を指示した職員のために汚染が発覚したのかもしれません。官製談合ならぬ官製汚染とはうまく言ったものです(この場合は汚染がないことにしていたのであれば、「汚染の隠蔽」が正しいかもしれません)。

団体交渉の場で、W研究科長は、過去にダイオキシンが発生しうる実験や研究を行った者がいるかどうかを問われて、「調査はしていない」と発言しました。農薬を使ったり防腐剤を使ったりする研究室があれば、ダイオキシン汚染が存在する可能性は否定できないにも関わらず充分な調査をしなかったことが明らかになったのです。現在T先生が使っている部屋は旧農場の部屋であり汚染が存在する可能性があるため、検査を嫌がっていることは以前の記事で書いた通りです。さらに、団体交渉の録音記録を聞き直してみると、W研究科長はT先生が何もかも悪いと考えていることが明らかになりました。現在法的手続きの準備中であるため、詳しくはここに書くことはできませんが、時期がくればブログで公開していきたいと考えています。

甲南大学パワハラ裁判で思うこと!

甲南大学のK教授は韓国人です。彼の側の準備書面をみると、彼は自分のパワハラをすべて否定しています。その主張の内容は韓国の大学で普通の事を日本でやっているように見えます。ですからどのような授業をやるかはK教授の権限と彼は認識しています。韓国では確かにそのようです。しかし日本では非常勤講師であろうと、自立した教育者として授業を進める権限があります。国情の違いが裁判で明らかになりつつあります。

関○学院大の韓国人の先生が周りに暴力をふるい問題になっているのも、韓国方式を日本でやっているのかもしれません。なぜ韓国人の大学の先生はパワハラをやりまくり、暴力をふるいまくるのか?不思議です。問題は大学側が韓国人の先生をキチンと管理し、指導できていないことです。それどころか甲南大学は被害者を救済する意思すら皆無で、加害者を形だけの処分でごまかし、心に傷を受けた若いA女性講師を退職に追い込んだのです。この大学は本当にキリスト教大学なのか?疑いたくなります。

関○学院大の韓国人暴力教師はさらにたちが悪いのですが、大学側は解雇にもしません。被害者が何人もいるのにです。一般的に大学側が管理責任を果たせていないのが問題です。しかも被害者の救済や、人権擁護の姿勢が弱いのが特徴です。最高学府が人間としての中身を失いつつあるのが日本の大学の現状なのかもしれません。この大学の関係者(被害者)から団体交渉の問い合わせがありました。ユニオンの組合員になれば関○学院大と団体交渉をする事になるかもしれません。

日本の大学はパワハラをやってはいけないことすらまともに指導・管理できていません。指導者が代替わりする度に指導レベルが劣化し、今や解決能力を喪失しているのが現状のようです。中学を卒業して15歳ですぐ働いた私のようなものが大学の闘いを指導するのも変な話ですが、大学の先生たちは研究妨害やパワハラ等で大変な時代です。新世紀ユニオン(労働組合)が果たせる役割は少なくないので是非相談してくれたらと思います。

ハラスメントを容認する京都府立大学の体質!

なぜT先生がハラスメントで裁判をしなければならないか、疑問に思う人もいるだろう。現在ほとんどの大学にはハラスメントに対応する組織が設置されているからである。その組織に解決を依頼すれば済むことではないかと考えるのは当然である。しかし、京都府立大学には構造的・組織的問題がある。

大学におけるハラスメントとは、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、アカデミックハラスメントのことであり、多くは学生が被害者となるが、若い先生方も被害者になりうる。それどころか、中堅の先生であっても、教授の意にそぐわなければ標的にされる。
 京都府立大学のハラスメント対応は、HPページによるとハラスメント防止委員会(以下、防止委員会)によって管理されている。しかし、その活動内容は、ハラスメント防止に関する啓発や研修であり、ハラスメント事件の対応は、事件発生ごとにハラスメント対策会議(以下、対策会議)が設置されることになっている。つまり、学生や教員がハラスメントを訴えても、防止委員会が審議してから対策会議が設置されることになる。

ハラスメント事件は人格権侵害であり、迅速性な対応が必要であるにもかかわらず、このような回りくどい対応しかできない。場合によっては、学生が卒業するまでに解決できないこともありうる。むしろ、防止委員会は学生が卒業するのを待っているようにすら思える。そうすれば、事件はなかったことにできるからである。T先生の場合には、もっと複雑な事情があった。対策会議を招集する権限は学長が持つという組織構造である。T先生に対するハラスメントは、和解条項違反に基づくものであるが、この和解を隠蔽し、結果大学の和解条項違反が横行する結果となった。この実行犯はT学長であり、また所属長のW研究科長も加担しているのである。

HPに書かれている対策会議の説明を読むと、
「対策会議は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 文学部長、公共政策学部長及び生命環境科学研究科長
(2) 附属図書館長、教務部長、学生部長及び事務局長
(3) 防止委員会から選出された者 2名(そのうち、少なくとも1名は女性とする。)」
となっており、研究科長の職にあるものが自分の非行を問題視するわけがない。裁判上の敗北的和解を保身のために隠蔽する体質が存在し、これが京都府立大学の構造的な問題なのである。
 本来であるなら、ハラスメント問題を扱う委員の長は、ハラスメント事案に限っては、学長と同じ権限を持った独立した立場でなければならない。そうした専任の教員が日常的に学生に対し人権教育を行い、また教員に対する啓蒙活動も行い、事件が発生したら権限を行使して迅速に対応するのが正しい組織運営であろう。

しかし、京都府立大学では、学長がハラスメントを行っても、業務上の必要性があると主張すれば、何でも容認されてしまうのである。学長は、人格権を確保し業務に支障のない環境を保証し、安全配慮義務の責務を負わなければならない。その学長が自ら業務環境を破壊したのである。このため、裁判に踏み切らざるをえなくなった。学生のみならず教員までもがハラスメントの犠牲となりうる組織運営と隠蔽体質が今回の事件を引き起こしたと言える。しかも和解条項に反して、ダイオキシン事件の犯人扱い(=冤罪扱い)をする無責任体質が根底にある。最高学府としての京都府立大学の和解条項違反のみならず、人格権を侵害するような行為を容認する体質の改善を求めるためにも、裁判は避けられない。


なぜ京都府立大学は室内のダイオキシン検査をしないのか?

2015年と2016年の検査の結果で、T先生の血中ダイオキシン濃度が2回続けて上昇していたにもかかわらず、京都府立大学は室内や排水の検査をしなかった。2016年の検査時はT先生は骨折の治療中で、その影響があったかもしれない。しかし、大学が相談したダイオキシンの専門家はT先生へのダイオキシンの被曝を認めている。その見解を受けて、A前管理課長はT先生がダイオキシンの合成実験を行ったのではないかとの嫌疑を掛けたのであった。
 
そんな疑いをかける前に、室内のダイオキシンの検査や排水の検査をすればいいだけのことである。排水や室内のダイオキシン濃度の検査をすれば、合成実験をおこなったかどうかははっきりとわかることである。それにもかかわらず、京都府立大学はなぜ検査をしようとしないのか?

その理由は3つ考えられる。
1つは、以前からダイオキシンに汚染されていた可能性があるためである。ダイオキシンは農薬などに含まれているものがほとんどであり、いまT先生が使っている部屋は農場のための建物であり、農薬を使用していた部屋である。このため、ダイオキシンが検出される可能性があるため、大学は検査しようとしないのであろう。
2つ目は、万が一排水にダイオキシンが検出されれば、排水が停止になる可能性があるためである。もし排水から検出されれば2回目となるので、京都市下水道局は問答無用で排水を停止するであろう。そうするとトイレの排水すら流せなくなるため、大学機能が停止してしまう。そうした事態を避けたいため検査をしないのであろう。
3つ目は、部屋や排水からダイオキシンが検出された場合に、責任の所在がわからないので検査できないのである。実は、現在T先生が使っている部屋は、T先生が使う前にきちんとしたダイオキシン検査を行っていない。事前に拭き取り検査や排水の検査をしていないため、検出されたダイオキシンがT先生の責任であると主張できない。このため、管理責任を負うのが嫌なので、大学は検査しないのである。

 上でも述べたが、今年2016年の血液検査はT先生の骨折の影響があったのかもしれない。しかし、大学が相談したダイオキシンの専門家は、骨折は血液検査に影響しないと言っている。
 このため、T先生は部屋を使用している学生への健康被害も危惧して、7月に労働基準監督署に相談に行った。T学長にいくら訴えても部屋の検査をしないためである。労働基準監督署の監督官は、こうした部屋のダイオキシンに関する規定がないため、強く指導はできないが進言くらいならできると言ってくれた。そこでT先生は、検査をしてほしいと伝えてくれるようお願いした。ダイオキシンの検査費は高いので、自分の血液検査を1回減らして、代わりに部屋の換気扇かエアコンの埃の検査をしてほしいという提案もした。大学はダイオキシンのふき取り検査は何か所もしなければならないため高くつくという理由をつけて検査をしない可能性があるが、これなら検査が1ヶ所で済むし安価である。 しかし大学からは何の連絡もなかったそうである。労基署が連絡をしていないとは思えないため、大学は強制力がないのを理由にダイオキシンの検査を行わないことにしたのだろう。つまり、T先生だけではなく、学生の健康被害をも無視してまで保身に走っているのである。

このことを長○法人理事長は知っているのだろうか?T学長が学生へのダイオキシン被曝の可能性を無視していることを。京都府知事は知っているのだろうか?京都府職員がグルになって、先生と学生を危険にさらしていることを指摘しなければならない。知らなかったで責任逃れするのはおかしい。京都府立大学はこのさい全研究室のダイオキシン検査をするべきだ。それをしなければまたダイオキシン漏出事件が発覚し、指導部は安全配慮義務違反を問われるであろう。そうするとまた教員のせいにして責任を回避するのであろうか?

政府は朝鮮学校への補助金中止通達をやめよ!


日本政府が、核実験や事実上の弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、新たに朝鮮学校に補助金を支出している地方自冶体に対して、中止を求める通達を出す方向で検討に入ったことが報道されている。

朝鮮学校は、在日朝鮮人の子女が通う学校で2013年度で都道府県から計約1億7000万円、市町村から計約1億8000万円が補助金として投入されている。これを北朝鮮の核・ミサイル開発を口実にして、政府が補助金中止を通達するのは乱暴な議論である。たとえ北朝鮮政府が拉致問題を解決しょうとしなくても在日の人達に責任は無い。在日の人達が日本に住むことになった歴史的いきさつを考えると、日本政府は在日の人達をキチンと遇した方がいいし、そうする事が拉致問題の解決のためにもいいであろう。

北朝鮮は共和国の名称にも関わらず奴隷制の国家であり、その王朝の大王である最高責任者を朝鮮学校が礼賛しているからと言って、「特異な教育」だとしても北朝鮮の社会の発展段階が奴隷制国家では当然なことであり、拉致という行為も奴隷制国家の思考では当然のことなので、彼らは悪いとも思っていないのである。だから被害国として日本政府は北朝鮮に経済制裁を行っている。この制裁の矛先を在日の組織である朝鮮総連に向ける誤りを指摘しなければならない。

核・ミサイル開発も小国が独立するには不可欠で、事実日本は核を持たない為戦後70年経ってもアメリカの支配・従属の下にあるではないか?都合よく「アメリカの核の傘に入る」と言い換えても従属国には違いがない。在日の人達は拉致問題で祖国の北朝鮮がどれだけ野蛮な国にかを知り、情けない思いで生きている。こうした人達を排外主義的に扱う間違いを指摘しなければならない。

朝鮮総連内に「工作員」がいると言っても、それは公安が監視すればいいことで、子供たちの学校まで制裁の対象にするのは行き過ぎである。我々は北朝鮮の不当な拉致という誘拐罪、国連決議違反の核恫喝に反対するのは当然としても、それとは関係のない在日の朝鮮学校に制裁の矛先を向けることは日本民族を貶めることにならないかを、自民党とその政府にはよく考えてほしいと願うものである。
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Author:m.kadono
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