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安倍政権の議会政治について!

水道の民営化や移民の解禁を強行する安倍政権の強硬姿勢に様々な疑問が出されている。地震や水害で水道が寸断された時、民営化したら復旧費用や工事は誰がするのか?すぐに復旧できるのか?費用と時間のかかる古い水道管の取り換えは利益を追求する会社でできるのか?水道代が上がるだけではないのか?外国人を低賃金で長時間働かせて、多くの外国人労働者が死亡している。まさに使い捨てだ、これをそのままにして奴隷労働を拡大することへの疑問が出ている。

かっての自民党は国民的合意路線で法案の反対意見に耳を傾けたが、今の安倍政権はまるで独裁政権だ。議会で多数を占めたらどんな法案でも通してよいと考えているかのようだ。強硬採決、これは安倍政権の腐敗とおごりではないだろうか?

水道の民営化や外国人労働の拡大の後は、解雇の自由化が強行されることが予想される。賃金の高い正社員を安上がりの外国人労働力と入れ替えるには解雇の自由化が欠かせないからだ。事実厚労省は解雇の自由化と解雇の金銭解決の法案化を検討している。

安倍政権が財界の要請で労働者の労働環境を劣悪化し、非正規化を進め、奴隷労働化を推し進めているとしか見えないのである。総評が解体し、労働貴族の反動的上層連合ができて以来、労働者の声は国会に届かなくなった。日本は貧困者にはますます住みにくくなりつついある。

労働者はいつ難癖をつけられて解雇されるか分からない時代なのだ。女性は結婚したり妊娠したら解雇されるか非正規にされる時代だ。それでも安上がりの労働者がさらに必要とばかり、外国人の移民を事実上解禁する。企業家が儲けるためには日本は何でもする社会となったかのようだ。
(昨日は携帯のメールも電話もかかってきませんでした。後でわかったのはソフトバンクが通信障害となっていたそうです。知らないうちに皆さんに迷惑をかけたかもわかりません。連絡ができなかった方は、今日にでも連絡ください。)

その国の資本主義の発展は特徴がある!

イギリスは最初に資本主義が発展しました。紡績工場の原料と労働力を賄うために封建領主(のちの資本家)たちは「囲い込み運動」で農民から土地を取り上げ羊を放牧し、農民を労働者にしました。(こうした労使関係そのものの歴史的形成を経済学では「本源的蓄積」といいます。)農業を続けたいイギリスの農民たちはアメリカに移民しました。

彼らは5大湖周辺の工場で働き、お金が出来たら幌馬車と農具を買い西部へ西部へと土地を求めて移住しました。これがアメリカの西部開拓時代です。5大湖周辺の工場ではこのため労働者が不足しました。工場主たちは南部の農場の黒人奴隷を労働者にしたいと考えました。こうして奴隷解放の政府の政策をめぐり、アメリカで南北戦争が起きました。アメリカにおける資本主義の本源的蓄積は奴隷解放であったのです。

さて日本では島国ゆえに戦国時代が徹底的に闘われました。人口が戦国時代に4分の1減少しました。こうして武士階級の支配する完成された封建制度が出来ました。徳川家康は大名の妻子を江戸に人質として住まわせました。こうして江戸は一大消費都市として100万人が住まう当時世界一の都会となりました。江戸時代の終わりごろには何万両、何百万両も蓄積した大商人がたくさんいました。封建制の体内から日本資本主義が発展しました。これが明冶になり日本が近代国家として急速に発展する経済的基礎(資本の形成)です。

日本資本主義は、官製の紡績工場から始まりました。始めの労働者は若い女性(元武士などの子女)が女工として働きました。明治時代の「女工哀史」が示しているのは、日本資本主義が始めから女性労働者を犠牲にする資本主義だということなのです。これが日本資本主義の特徴です。(これは明治維新が中途半端な革命であったからかもしれません)現在でも他の先進国と比べて、日本の女性の社会的地位が低く、女性は安上がりの補助的労働力として、景気の安全弁として扱われてきました。出産・育児・家事・介護が主に女性の負担となり、その犠牲の上に男性労働者の長時間労働が成り立っているのです。日本資本主義は女性を犠牲にする男女差別を特徴とする非民主的資本主義なのです。

新世紀ユニオンがリストラとの闘いの上に、新たに女性労働者への差別に反対する闘いと外国人労働者問題に取り組むのは、日本資本主義の特徴が女性労働者を犠牲にする社会システムであり、今度は外国人労働者を犠牲にしようとしているからにほかなりません。日本経済が長期の停滞に陥っているのは男女平等の社会ではないからです。日本の女性は世界一の学歴を持つ優秀な人材なのに、育児・家事・介護が社会化されていない為に、多くの女性労働者が定年まで働けないのが現実です。民主的でない社会は、少子化を深刻化させ、経済が停滞します。日本の社会問題を解決せず、外国人の労働者を安上がりの使い捨て労働力に利用するのは恥ずかしいことです。

外国人受け入れ拡大法案を自公が7日成立策す!

現状の外国人労働者の「研修制度」は明らかな奴隷労働だ。月8万円で長時間こき使い、パスポートを取り上げてたこ部屋に囲い込む。この外国人たちの7割以上があまりの低賃金で逃亡していることを政府はそのまま放置して、出入国管理法を改正して移民の上限を示さず、法案の中身もない悪法を7日にも参院で成立させようとしている。

現行の奴隷労働をそのままに、低賃金で景気の安全弁の新たな外国人を50万人も日本に入れれば、日本人労働者の賃下げにつながり、また外国人に雇用を奪われる例も出てくるであろう。それは欧州やアメリカの例を見れば移民の解禁が社会的分裂や、治安の崩壊につながることは明らかだ。政府は「人手不足」というが、それは月10万円ほどの劣悪な非正規が不足しているだけだ。食えるだけの賃金の正社員の仕事はないのが現実だ。決して本当の人手不足ではない。シャープが亀山工場の外国人約2900人を解雇したように、外国人は使い捨ての景気の安全弁に過ぎない。

財界の強欲な人達は、目先の利益を追い求めるだけで、移民の解禁が及ぼす社会的結果を隠し、無責任極まりない法案を成立させようとしている。またこのほかにも自公が推進している水道の民営化は欧米では既に失敗が明らかな政策だ。アメリカやフランスの水道会社に買収されたとしか思えない。安倍政権は、私的利益から国民の命に関わる水道事業を売り飛ばそうと策している。

国民の個人金融資産を外国のカジノ企業に吸い上げさせる売国法案がカジノ法案だが、これを自公と維新が推進している。安倍政権は史上最低の愚劣極まる政権だ。彼らは国家100年の大計から政治をするのではなく私的利益から悪法を次々作っている。まさに国賊とは彼らのことだ。

安倍政権は財界から「法人税を下げろ」と言われたら、消費税増税を代わりに決める政権なのだ。安倍政権の森友・加計問題は、彼らの私的利益のための国家権力の行使に他ならず。まさに国賊の政治というべきだ。このまま安倍政権が続けば日本は没落するばかりだ。自民党や公明党にまともな思考のできる人はいないのだろうか?

日産自動車のゴ―ン問題が教えるもの!

日産自動車のカルロス・ゴ―ンの不祥事は、報道によると所得隠しや企業の私物化等、その腐敗ぶりがあらわになっている。当初カルロス・ゴ―ン氏は大リストラで日産をV字回復させたともてはやされた。何万人も首を切れば費用価格が低下して黒字になるのは誰でもできることだ。それも日産の人材と技術力と商品力とブランド力があったゆえの業績回復だった。

ゴ―ンのリストラが成功したのは、日本企業の従業員を犠牲にしない社風をぶち壊す点に置いてだけであり、その後の経営はゴ―ンの私的利益追求だけなのだ。フランス人経営者は政界とのつながりが強く、日本風に言えば「政商」である。特にル―ノーの筆頭株主がフランス政府なので、マクロン大統領は日産をル―ノーの子会社にすることで、フランス(=ル―ノー)の雇用を守ろうとした。ル―ノーの生産性は日産の約半分なのでリストラが必要な局面だった。

それを逃れるためにマクロン大統領は日産を乗っ取り、フランスの会社にして、ル―ノーの工場で日産車を生産することで解雇を避けようと企んだのである。このことに反発した日本政府がカルロス・ゴ―ンの逮捕に踏みっ切ったのである。つまりゴ―ン問題は日本政府の国策逮捕であり、日産の日本人経営陣がゴ―ン追放へのクーデターでもあった。

元々フランスの経営者は腐敗体質を強く持っており、リストラが成功したら、後は経営権を使って会社の利益を私することしか考えていない。事実そうして会社を渡り歩く経営者が多いのである。だからカルロス・ゴ―ン氏は何も悪い事はしておらず、当たり前のことをしたと考えているであろう。フランスの大衆は政治家と経営者の腐敗と癒着に反発しており、それは何かあると暴動になることで示されている。

日本の経営者は、日本企業の経営の特殊性を理解しない外国人経営者が通じるのはリストラの局面だけであることを知るべきだ。先進国の経営者は日本の経営者以上に腐敗している事を理解したうえで食いものにされないようにすべきだ。カルロス・ゴ―ンの日産のV字回復以後、日本企業のリストラが拡大した。まるで労働者の首を切ることが経営の極意であるかの風潮が広がったのは残念なことであった。だがその結果は外国人経営者に利益を私物化されたにすぎなかった。

リストラ経営によって日本企業は失ってはならないものを失い、日本の労働者の会社への不信感は拡大し、従業員の愛社精神と忠誠心は砕け散ったのである。労働者を犠牲にする経営がもてはやされる時代は終わったことを、カルロス・ゴ―ン・ショックは教えているのである。

奴隷労働化を阻止するために!

組合員やサポート組合員の話を聞くたびに、日本の労働者がますます奴隷化しているのを実感する。ある労働者は残業代が払われない会社で働いている。生活費を会社に借りているので文句を言わず働くしかないという。ある人は職場でモラル・ハラスメントを受け続けている。ハラスメント事案で裁判しても裁判所は加害者を擁護する判決しか出さないので、日本におけるパワハラは歯止めを失った状況にある。日本人のいじめの酷さは既に世界で有名になりつつある、これは恥ずかしいことです。

現在参院で審議されているパワハラの法律も企業の努力義務であり、罰則も慰謝料支払い義務もない代物だ。この国の労働法はいつも経営者に抜け穴を用意するザル法案にする。愚劣としか言いようがない。しかもこの国は経営者の強欲をすぐ政策に変える。法人税を減税して欲しいと財界が言えば、消費税を上げて、法人税を減税する。賃金を下げたいと財界が言えば、すぐ安上がりの外国人の移民を解禁する。働く人のうつ病が40万人を超えると、パワハラ防止法を作れという声が高まった。すると罰則も慰謝料請求権も認めないザル法を作ることでごまかす。

こうして日本の社会で労働者の生活がだんだん劣化していく。金持ちはますます豊かになり、労働者はますます貧困化する。貧しいので結婚できない、子供を作れない、結果は少子化だ。先進国で豊かな生活を送りたい人は世界中で何1000万人もいる。いま世界で先進国を目指す移民のキャラバンがトルコ~ギリシャルート・地中海ルート、中米からアメリカを目指すメキシコルート、中央アジアからロシアを目指すロシアルートがある。早晩日本ルートができるであろう。

景気の安全弁で移民を増やせば治安が崩壊し、テロや暴動が起きることは欧米の例で明らかなのに、目先の利潤のために財界は自己の政治的代理人を使い移民を解禁する。これでは日本の労働者の生活はますます奴隷化するであろう。安上がりの外国人に仕事を奪われて失業する労働者が増える可能性が高い。現状に置いて外国人が奴隷的扱いを受けていることをそのままに移民を解禁しては、問題が火を吹くことは明らかだ。移民の解禁の前に外国人の奴隷労働を解決すべきだ。また日本の女性が子育てしながら働き続けられるようにすることが先だ。

外国人労働者を入れるのなら、失業者が増えることのないように人員を絞るべきだ。また日本人と同じ最低賃金法を守るべきである。健康保健や失業保険も年金も保障すべきだ。政府の考えている、5年に限ったつまみ食い的な解禁はやめるべきだ。そうしないと日本人の労働者の奴隷化がさらに進むことになる。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
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