会社側の回答書の特徴について!

現在、いくつかの会社と書面のやり取りをしています。その回答がそれぞれ特徴があります。
(1)違法解雇の違法部分を書面で具体的に指摘されて、降参して解決金をおとなしく払う会社。
(2)書面で残業代の支払いのために、団体交渉を求めたら拒否し、まともに回答しない会社。
(3)職場での社長の嫌がらせに付いて、慰謝料請求権を留保している事を指摘したら、「組合には代理権がない」団体交渉を申入れないのには答えない。という変な対応をする会社もあります。
(4)会社の不当労働行為や嫌がらせ、セクハラ等を指摘したら、証拠があるものまで、几帳面に全て否定して来るアホな会社もあります。

ブラック会社には、それぞれの会社の特徴があります。新世紀ユニオンでは団体交渉を行う前に宣伝を行います。会社名を出して宣伝すると、穏便な解決ができなくなるので、穏便に解決しょうとしているのに、それが変な社長には困ったことにユニオンの弱点と取り違えるようです。

ある会社は団体交渉を拒否し、ある会社はユニオンには代理権がないので答えない、という。裁判になれば大金がいるので、話し合いですぐに解決金を振り込んでくる会社もあります。それぞれの会社には、それぞれの成功体験や失敗の体験があるので、全く別の対応をしてきます。つまりブラック企業も一様ではありません。それは主要にはトップの人間性・器の大きさによるようです。

最近、新世紀ユニオンは、多様で、柔軟な戦術を採用することに決めました。できるだけ社名や社長名を出さずに穏便に解決する。それでも交渉を拒否する会社には団体交渉を申し入れる。それでも駄目な場合は宣伝を強化する。解雇を撤回し残業代を支払う、いわゆる「話のわかる会社」にはできるだけ会社の名前を出さずに、穏便に解決する。悪辣な会社はブログやチラシ宣伝で世間に恥をさらすようにする。

つまりブラック企業でも10社あれば10通りの解決策があるのが労働事案です。会社と書面を交換していると、本当に利口な会社と、トンチンカンな会社と、利口とはお世辞にもいえない会社があります。穏便に解決しょうとしている新世紀ユニオンの行為が理解出来ないアホな会社が多いので苦労します。社長なら新世紀ユニオンの事を少しは調べてから書面対応したらいいのに、とよく思います。新世紀ユニオンをどこかのダメユニオンと同じ扱いをすると本当に痛い目に合います。

米朝会談について!

朝鮮半島の38度線の対立は、地球上に残ったただ一つの冷戦構造でした。この対立関係が残存したのは、この事実上の対立を構成する中国とアメリカが、対立関係を維持することに戦略的利益を感じていたからです。

アメリカは38度線の対立によって韓国と日本に米軍を駐留させ、両国を従属国とすることができた。中国にすれば米軍と直接国境を接しない緩衝地帯として北朝鮮を位置付けていた。これが朝鮮半島に冷戦構造が残存した理由です。

これを打ち破ったのは北朝鮮の核・ミサイル開発でした。トランプ大統領は秋の中間選挙に勝利するために外交的成果が欲しいので、それを半島に求めたということです。北朝鮮は制裁を終わらせ、北朝鮮を国際社会に復帰させ経済建設を進めたい。両者の思惑が冷戦構造を終わらせることで一致したということです。

トランプ大統領は「北朝鮮への経済支援は韓国・日本・中国が行う」と言っています。つまり核放棄の見返りは他国がする、ということです。ずいぶん身勝手な話です。

しかし身勝手であっても朝鮮半島が平和になると、次の課題が在韓米軍が撤退する。在日米軍も撤退という事が孤立主義=「アメリカ第一主義」の課題になり、アジアの戦略関係が大きく変化することにつながります。特にトランプの保護貿易主義によって先進国が貿易戦争になり、世界の覇権を狙う中国やロシアの独裁国家には有利な局面が生まれます。

つまり半島の緊張緩和は、世界を次の新たな対立関係へと導くことになります。つまり半島の平和が、即世界の平和になるということではありません。米朝の共同声明がどのような内容なのか不明ですが、アメリカと北朝鮮の対立関係の解消への一歩になるのは間違いないでしょうが、まだまだ紆余曲折があるように思います。

職場でのいじめを刑法犯罪にせよ!

新幹線車内の無差別殺人事件が起きたが、犯人は職場で仕事を教えてもらえない、といういじめを受け6カ月で退社し、自閉症になっていたようだ。秋葉原の事件でもそうだが、職場でのいじめが無差別殺人につながる例が多い。新世紀ユニオンの労働相談でも、職場でいじめに合っている、という労働相談が多いのである。

日本では職場でのいじめが常態化しており、これがむしゃくしゃすると弱者に矛先を向けるようになる。家庭の子供への虐待もこうしたいじめ体質が反映したもので、社会全体がいじめ体質になっているのが今の日本だ。パワハラでうつ病になる労働者が年間30万人以上いるのに、労災認定されるのは年間わずか74件(2016年度)に過ぎない。

いじめられて社会的に排除されて、孤立状態になった青年が無差別殺人を犯すようになる。いじめは精神的暴力で、社長や管理職が精神的暴力をふるい、うつ病になっても裁判所は指導上のトラブルでかたずけるため、日本社会は精神的暴力があふれかえる社会となっている。社会になじめない青年の恨みだけが蓄積し、「誰でもよかった」という凶行に向かわせるようだ。

大学・研究機関・会社・病院など至るところがいじめ・パワハラがあふれている。欧州の先進国では精神的暴力も刑事事件となるが、証拠があるもの以外は、日本ではほとんどが「職場でのトラブル」で合法化される傾向がある。これに目を付けた保険会社がパワハラやセクハラ国籍差別などの「ハラスメント保険」を作り売りだすと、販売数が年間6割の伸びで激増(日経新聞)しているらしい。

新聞報道によると、厚生労働省はパワハラの基準作りを進めているが、「仕事上の命令と線引きが難しい」として作業は進んでいない。パワハラとは認識論を理解しない指導者がキチンと指導できない為、見せしめ的な肉体的暴力や、嫌がらせで精神的暴力を振るうことを言う。認識論が理解出来ないものが「パワハラの基準作り」をしてもまとめられるわけがない。

職場であろうと大学であろうと、家庭であろうと、人としての人格権が保障される社会を作らないと、日本社会が劣化するばかりだ。もっとも一国の首相が政治権力を私的利益に利用し、狂奔しているのだからパワハラ防止法など期待する方が無駄かもしれないが・・・!

仕事上のミスを理由に解雇できるか?

当ユニオンの無料労働相談で、営業車で自損事故を起こした、とか営業で顧客に損害を与えたとか、顧客から苦情が来た、という理由で、労働者を解雇する例が増えています。仕事のミスで会社に損害賠償を請求され、払えないなら辞めろと言われた、という相談もあります。社長から交通事故の損害を払えと言われる例も増えています。ミスではありませんが、仕事中にパソコンでネットサーフィンした、という理由で解雇される場合もあります。

労働者が仕事中に、通常求められる注意義務を尽くしていれば、労働過程で日常的に発生する損害については、法律上損害賠償義務はなく、したがって解雇理由にはなりません。人間ですから一定の頻度でミスは避けられないし、仕事の作業手順等の研修や指導を会社がキチンとしていないのに、わざとミスの出る仕事をやらせて、解雇の口実を作る例もあります。こうした解雇は違法です。

営業車での交通事故の場合、判例では保険で払った後の、残った損害額を会社と労働者で半分づつ負担することになっています。ところがこの損害額を全額会社が肩代わり負担し、損害額を全額借金として一定額を賃金から毎月引くことで「借金がなくならない間は辞めさせない」という酷い運送会社もあります。人手不足なので借金でしばる手法です。このような場合でも労働者の退職の自由は制限を受ける事はありません。しかし損害額は、保険で賄えない部分の半分を分割払いで負担させられる場合があります。

先に記した、仕事中のネットサーフィンでの解雇は、実際にあった話です。不動産会社の営業マンが空き時間に必要な知識を得ることは仕事では必要です。しかもこの会社の就業規則はインターネットを禁じてもいませんでしたので、裁判は第一期日で勝利的和解ができました。就業規則でパソコンの私的利用を禁止している場合は処分の理由になる場合がありますので注意して下さい。

営業中にサボって家に帰っていた事が、会社が営業車にGPSを付けていた為に、サボりが明らかな場合は、解雇は合法となりますので営業マンの方は注意して下さい。ただし営業の計画や得意先との約束の時間調整で1時間ぐらい喫茶店にはいる、ということは正当な行為でサボりではありません。

以上の事をまとめると、仕事上のミスや、トラブルには通常損害賠償義務はありません。したがって解雇理由にはなりません。ただし故意に会社に損害を出させたような場合は解雇理由になります。

残業代請求時に注意すべきこと!

残業代の請求をするときはまず残業代を算定する証拠資料を確保することが重要です。タイムカードのコピーやパソコンの起動記録、手帳に残業時間と、どのような仕事をしたかのメモを残す、などが必要です。

残業代を請求すると報復の解雇をされる場合がよくあります。できれば残業代を請求する時は信頼できるユニオンに加入して指導に従い行ってください。よく3年前に辞めた会社の残業代の事を相談して来る方がいます。残業代や未払い賃金の時効は2年ですので、この場合請求権は有りません。辞めてから請求するよりは在職中に請求する方が時効が避けられるのでいいでしょう。

残業代は自分の名で有印の書面(コピーをとっておく)で請求しておかないといけません。支払わないときは管轄の労働基準監督署に相談して下さい。監督官が査察に入ります。それでも払わないときは団体交渉が必要になります。新世紀ユニオンでは先日も違法解雇を撤回させた後で、残業代を要求し支払わせる事ができました。

現在政府が「働き方改革」を言っているので残業代の請求はキチンとした証拠があれば、裁判所でも地労委でもキチンと対応してくれます。ですから現在残業代請求は団体交渉で解決できるいい環境にあるといえます。労働者の時間管理の責任は経営側にあります。ところが残業代を払わないグラック企業はタイムカードを設置せず、残業の証拠を残さないようにしています。そのようなときは手帳に帰社時間を記入し、残業でどのような仕事をしたかメモしておくこと、あるいはパソコンの起動記録をプリントしておくと証拠になります。

残業代は管理職であっても、年棒制であっても、残業代請求権があり、会社は実労働時間の残業代を支払う義務がありますので、残業代を請求したい方は新世紀ユニオンに相談して下さい。また1分遅刻したとして半日分や30分の賃金を罰金として引く会社もありますが、これは違法です。賃金は1分単位で管理されることになっています。また最低賃金以下で働かせた場合、最低賃金額で計算し直し、差額の未払い賃金を残業代と一緒に請求できます。
新世紀ユニオンの経験では残業代を請求すると解雇してくる例が多いので、ユニオンに加入して証拠を準備してから請求するべきです。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード