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昨日ある組合員から出版を勧められました!

何年か前に本を出そうと言うので、ある執行委員の協力でいくつかの出版社に出版について書面で打診しましたが、何処からもいい返事はありませんでした。

今回は、別の組合員がある出版社に自費出版の問い合わせをしてくれました。本日メールで自費出版の案内が送られてきました。この資料については各役員や組合員のみなさんに機会を見つけて開示します。このインターネット時代に「委員長のブログ」の内容で本を出すことに意義があるのかは分かりません。皆さんの意見を集約して決めたいと考えています。

私自身は読書が好きで、大学にいけませんでしたが中学を卒業後働き始め、定時制高校を卒業して、会社を退職し100冊の本を読む目標を果たしてから尼崎の会社に就職しました。それ以来、図書館通いして、自分が知りたいことを自分で学んできました。

私がとりわけ好きな本は歴史小説です。最初に織田信長や豊臣秀吉、徳川家康、坂本竜馬の歴史小説を読み、とりわけ宮城谷氏の中国の歴史小説、またナポレオンやアレキサンダー大王、チンギスハ―ンの伝記も読みました。そこで学んだことは偉大な歴史上の人物は、歴史的使命と類まれな戦略戦術を駆使しているということです。私はレーニンや毛沢東の本も読み感動もしましたが、それよりも歴史小説が好きでした。

労働運動を闘うようになって、この運動の世界で足りないものは科学的な戦術であると強く感じました。反リストラのユニオンの闘いの中で学んだことは、この分野が孫子の兵法を駆使できる分野であるということでした。ユニオンの戦術レベルを上げることが私の目標になりました。私は本を通じて多くを学んできましたが、最近の日本人は本を読まなくなっています。ネット時代に本を出す意義があるのか?そして私のブログが出版する価値があるのか?今でも疑問に感じています。すでにブログで公開しているものをいまさら本にする価値があるのか、という点を考えてしまいます。

自費出版には350万円の費用がかかります。全部の本(2130部)が売れても、トントンです。そんなお金があれば解雇された労働者のために使うべきだ、との組合員の声が聞こえてきそうに思います。組合員の皆さんの意見をお聞かせください。

増加する「個人請負」の欺瞞的雇用形態!

最近はフリーランスで働く労働者が増えている。厚生労働省は4月12日企業から仕事の発注を受ける「個人請負」などの働き方をする労働者が約170万人のぼる、との調査結果を公表した。それによると年収50万円未満が29,4%と最も多く、50万以上~100万未満が11,2%と極めて低賃金であることが明らかになった。

フリーランス等とスマートな呼び名の「個人請負」は事実上労基法違反の低賃金労働者を合法に見せかけるものであり、その多くが偽装請負なのである。こうしたフリーランスの労働者は建築土木関係に多く、続いてIT関係、デザイナーなどが多い。

労働契約法上の労働者性が認められるには、いわゆる「使用従属性」と「報酬の労務対称性」の2つの要件を満たさねばなりません。自分が偽装請負ではないか?と思った労働者は以下の点を調べて下さい。
(1)相手方社員から業務指示を受けているか?
(2)労働時間が専属性を示すほど長時間か?
(3)仕事の備品などは相手企業から出されているか?
(4)給与支払明細書を貰っているか?

つまり事実上雇用契約であるのに業務委託契約を偽装する「偽装請負」で、低賃金で長時間働かされている例が多くあります。本当に請負なら労働者の賃金より高額な請負金額でなければ事業として成り立ちません。「偽装請負」とは請負の名で労基法違反を逃れる詐欺的雇用形態の事です。厚生労働省はこうした偽装請負をフリーランス等と呼んでいますが、新世紀ユニオンに言わせれば、これらは違法な「偽装請負」であり、多くが最低賃金法違反ですし、残業代も払われていません。

こうした違法な雇用形態が最近増えている事は、詐欺的な手法での非正規労働に過ぎないので、こうした「業務委託契約」では働かないようにして下さい。フリーランス等と言うスマートな呼び名に騙されて年収50万円以下で働くのは愚の骨頂と言うべきです。

このブログが過激か過激でないか!?

よく組合員から書き込みを消さないでくれ、と言われます。実際に職場で嫌がらせを受けてきた組合員にすれば、私のブログは「穏便過ぎる」と見えるようです。私は書き込み者にリスクが伴うような書き込みとブログ荒らしは消しています。その代わり証拠があり、事実に間違いがない場合・かつ証人がいる場合は、会社名や加害者の実名で書いている場合もあります。

ところが本日ある人と裁判所で合う機会がありましたが、その一人に「過激なブログですね」と言われました。パワハラを受け人生を潰された組合員は加害者を殺すことを本気で考えた人が多く、その人達は、「このブログは過激ではない」と思っています。ところが別の人によると、このブログは過激と映るようです。

労働組合は組合員の気持ちをある程度代弁しなければならず、加害者やブラック企業に配慮などしていられません。それでも私は過激と判断したり、リスクがあると判断した書き込みは遠慮なく消しています。ところがそれも書き込んだ人には不満があるようです。事実ただなじるだけの書き込み、名前を書くが違法行為については書かないような誹謗中傷の類は消します。

ユニオンの宣伝は事実であるかどうかが判断基準でなければなりません。同時に労働組合として組合員の怒りを一定程度代表して書き込みを残すか、削除するかを判断しなければなりません。皆さん知っていると思いますが、残業代を支払った会社の事案は、私は会社名も社長名も書いていません。逆に残業代を払わないブラック企業の場合、またパワハラが酷い場合は、私はブログに会社名や加害者名を書くようにしています。

組合員に暴力をふるったり、でっち上げでいじめるようなパワハラを繰り返す事案は、加害者の氏名を書くようにしています。それである病院の弁護士から度々慰謝料請求するとの脅しの書面を受け取っています。それでも私は現状の基準を正しいと思っており、このグログが過激だと訴訟を起こせば司法判断を仰ぐ決意でいます。何故なら会社の不当な攻撃を受けてきた労働者にすれば、このブログは穏便過ぎると考えているからです。

このブログを「過激だ」と言う人と「穏便だ」と考える人の違いは立場が違うのです。労働組合は職場で不当な攻撃の下で長年悔しい思いをしてきた組合員の気持ちを代弁しなければならず。ゆえに第3者から見て「過激でない」組合には決して私はしたくないと考えています。

試用期間中の本採用拒否について!

新卒労働者が就職した場合、多くが試用期間(=普通3カ月間)が契約書に明記されています。契約自体は期間の定めのない契約であっても、履歴書や面接ではわからない適格性を見るために試用期間が設けられています。この試用期間は、「解雇権留保付きの雇用契約」であり、例年4月からの3カ月間に試用期間中の本採用拒否もしくは解雇が多く出ます。これは企業が新規採用を多めに行い、後で余分な採用者を解雇するために起きていると考えられます。

試用期間中の解雇が全て認められるとは限りません。「客観的に合理的な理由が存在し、社会通念上相当として是認されうる場合」のみ認められます。ですから協調性がない、とか仕事の覚えが悪い、という程度では解雇できません。キチンと教育や研修が行われて、それでも酷いという場合でないと本採用拒否はできません。<なお働き始めて14日を超えて使用されている労働者を解雇する場合、労働基準法第20条の解雇予告(手当1カ月分支払い)の適用があります。>

ですから新規採用数を間違えて多く雇い過ぎた企業が、嫌がらせや退職強要で自己退職に追い込むことが増えるのが5月です。「5月病」と言いますが、多くは企業側のパワハラによる自己退職追い込み型のリストラであるのです。また本採用拒否の裁判所の判断の敷居が高いので、企業の中には試用期間の延長を行う企業がありますが、その多くが違法なものです。新世紀ユニオンの経験では試用期間を2回も延長し、使い捨ての労働力として試用期間を悪用する例もあります。自分が違法な退職強要の標的になった、と判断される場合は上司との面談の録音を取るようにして下さい。闘うには証拠が要りますので録音は重要なことです。

つまり試用期間中の本採用拒否で納得がいかない労働者は、当ユニオンに相談してほしいと思います。違法な本採用拒否の場合は団体交渉で職場への復帰と賃金の支払いを求めることができます。それでも駄目な場合は、仮処分裁判や労働審判、本訴で闘うことができます。試用期間中の本採用拒否について納得がいかない場合は、新世紀ユニオンの無料労働電話相談(06-6452-5833)を御利用下さい。

保育所不足・保育士不足について!

少子化問題の一つの理由に、保育所に入れず、働けない女性がたくさんいます。「保育所落ちた日本死ね!」の衝撃的な書き込みで、保育所の不足が日本の社会問題になっています。しかし、あれから数年経っても未だに保育士不足が続いています。今の日本は、保育士が7、4万人不足しているそうです。

保育士は賃金が低く、保育士の資格を取った人がたくさんいるのに51,7%の人しか保育所に就職しないのです。手取りが13~14万円ほどでは、どうしても賃金の高い方に就職します。保育士が集まらなくて保育所を増設できなかったり、閉園になる例もあるそうです。

世間では、保育士は子供と遊んでいるだけ、とみているので待遇が悪いのです。ところが保育士の仕事を25年間続けたユニオンの組合員の女性に聞くと、保育士は子供の命を預かり、アレルギー食に注意したり、右手と左手に子供を抱っこしつつ、3人目の子供をあやすこともあり、そのほかに子供を抱きながら、育児ノートを書いたり、様々な持ち帰り残業も多く、サービス残業が多い仕事だそうです。

仕事が負担で腱症炎や肩痛や首痛、さらには腰を痛めても労災認定されない為、体を潰しても救済措置がないのが現状だと言います。こうして保育士が次々保育の仕事から離れているのです。したがって保育士を確保するために、行政が一人につき4万5000円の賃金補助を出している市まで出ているほどです。

安倍政権は幼児教育の無料化の方針ですが、無料化にしても保育所の不足と保育士不足は解決しないのです。ピント外れの政策としか言いようがありません。必要なのは保育士の賃金を世間の労働者並みに上げること、それと同時に保育士の労災認定で、体を痛めた時に救済措置を取ることが緊急に必要です。そうしないと保育士不足は解決できず、したがって待機児童問題も解決できません。日本は女性が子育てしながら仕事を続けられるようにすれば、労働力不足も解決できるのです。

明日の日本を担う子供を安心して預けることのできる保育所と保育士を必要な量確保することは政治がすぐに解決しようと思えば解決できる問題です。しかしその政治が問題の本質を理解できていないのが日本の現状なのです。仕事で体を痛めた保育士の労災認定のための裁判(行政訴訟)を新世紀ユニオンは支援していきたいと考えています。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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