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日本を格差社会にした男女差別と非正規労働!

国税庁の令和元年の民間給与実態統計(=労働新聞社)によると、昨年一年間を通して働いた正規従業員(男性)の給与は561万円だった。前年比0.3%の増だった。女性は同1.2%減の389万円だった。正規の労働者でも男女差で172万円もの格差がある。

これが非正規になると男性が226万円で前年度より4.4%の減だった。非正規の女性が152万円、同1.2%減だった。男性の非正規は男性の正規労働よりも約6割も少ない。女性の非正規は女性の正規の39%の収入なのだ。女性の非正規の賃金は、男性の正規労働者の賃金のわずか33%ほどなのだ。

政府は「同一労働同一賃金」を口にするが、実際には男女格差、正規・非正規の格差が年々ひどくなっている。男性の正規労働者の賃金が、前年度よりもわずかに増加しているのに対し、女性と非正規の賃金がいずれも減少していることから、格差拡大が見て取れる。

賃金格差は大企業と中小企業の間でも拡大している。従業員100人以上ではおおむね1~3%賃金が増えているが、30人~99人の間の小規模企業では男性が4.6%減の495万円、女性が2.3%減の296万円だった。

つまり日本の賃金は、男女・正規非正規・企業規模で格差が一層拡大しているのだ。人の能力には格差がある。だから能力で賃金に格差がつくのは仕方がない。しかし性別や雇用形態で、つまり本人の努力の及ばない理由による格差は、日本の労働者の働く意欲を喪失させているというしかない。

世界の先進国で、今や労働意欲の低さで、日本は世界第一位なのである。政府と財界が能力主義と称して拡大した差別賃金が、労働者の働く意欲を低めていることを指摘しなければならない。日本経済の復興は、真に平等な賃金制度の上にしかありえないことを指摘したい。我々は労働組合として、男女・正規非正規・企業規模での賃金格差に反対する。真の同一労働・同一賃金を打ち立てるべきである。
#男女差別 #正規・非正規差別 #同一労働同一賃金
新世紀ユニオン新ホームページ

労働者が生きる闘いを必要とする時代である!

地球上には多様な生物が生息している。これは地球環境が多様であるゆえに、生物がその多様な環境に適応した結果である。

ところが人類が工業化したことで、エネルギーとして化石燃料(=石炭や石油)を大量に使用することで地球温暖化が止まらなくなった。気候変動だけではなく、地球の酸素供給基地としてのジャングルが焼き畑農業で、次つぎ燃やされ、熱帯のウイルスを持った生き物ががジャングルから都市部へと流れ、今回の新型コロナ渦をもたらすことになったのである。

特に日本は東日本大震災で原発が停止し、その後安上がりの石炭や天然ガスの火力発電が主流になった。資本主義は競争社会なのでどうしてもコストの安い発電に向かうのである。人類はいまだ世界政府を持たない。だから国際組織として環境問題で合意することは難しいのである。

コロナ渦が世界の経済を破たんへと追い込みつつある。地球規模で観光業が衰退し、環境問題は経済危機で改善するかもしれない。しかし経済危機は政治危機につながるので、多くの国が隣国を敵視する民族排外主義を行い、各地で憎しみが国家間の戦争へと動きつつある。アメリカでは国内に共和党と民主党、白人と黒人、富者と貧者の矛盾を激化させ、敵対的矛盾に発展しつつある。

経済危機は、被搾取階級である労働者階級に最もしわ寄せが及ぶので、階級矛盾は必然的に激化する。新型コロナ感染症による経済的打撃は労働者の闘いを生きるための闘いへと高めつつあるといえる。日本の労働者は団結を広げ、強めて、明日への希望を切り開く闘いを続けなければならない局面であるといえる。

今日本では、10代の若者と女性の自殺が急増している。非正規の若者には非常に厳しい世の中になっているのである。労働者の解雇も急速に増え始めている。こうした情勢であるので労働組合への攻撃も激化している。ユニオンが生き残るのも非常に難しい局面を迎えているといえる。

労働者一人一人がユニオンに団結する重要性を自覚しなければならない局面だといえる。若者は自殺ではなく、闘って社会を変える闘いへと進むべきであり、「生きるための闘い」を必要とする時代なのである。それゆえ、テレビドラマで半沢直樹の「倍返し」のドラマが人気を呼ぶのである。労働者は逃げずに、あきらめずに、労働組合に団結して闘う道を選んでほしいと切に思う。
#若者の自殺 #生きるための闘い #新型コロナ感染症
新世紀ユニオン新ホームページ

私は維新が嫌いです。

やっていることに信がおけません。カジノ誘致も大阪を発展させるというよりも、アメリのカラスベガスのトバク企業の片棒を担ぐ行為のように思えます。「2重行政に反対する」といって大阪市を廃止し、新たに4つの特別区を作るのですから、別の2重行政にするだけです。

維新の狙いは、大阪市の廃止で税収の多い大阪の予算を、大阪府が丸々取り上げ、大阪市以外に予算を使うことです。東京市を廃止して東京の市民は税金が自分たちのために使われなくなりました。それと同じことをしているのです。

つまり維新のやつていることは「利権の再配分」のことです。大阪の多額の予算で、大阪以外に箱モノを作り、自分たちが利権を手にいて利益に有りつくのです。ですから大阪市を廃止して損をするのは大阪市民なのです。行政サービスは当然低下し続けます。

維新が、黒字の大阪の地下鉄の民営化で新たな利権を手に入れようとしたように、彼らのやっている「改革」は、真の改革ではなく、利権の再配分です。今回大阪市の廃止に公明党が賛成したことは非常に残念なことです。彼らも大阪市民の税金を大阪市以外に使うことで利益にありつけると考えている、ということです。

維新のやっていることは、真に大阪の街を発展させることとは思えないのです。ただ自分たちの利益のために利権にあり付こうとしているだけだと思います。ですから私は大阪市の廃止に反対です。大阪の住所が変わるだけで、ユニオンや会社や店の書類や印鑑は全部作り替えなければなりません。ホームページも変えなければなりません。多額の費用が掛かるのです。組合員の皆さん大阪都構想の住民投票に反対しましょう。
#大阪都構想 #大阪市廃止 #利権の再配分
新世紀ユニオン新ホームページ

コロナ渦で日本の少子化加速は亡国の道!

この10数年日本の少子化は加速している。出産数は年々減少し2019年の日本の出産数は86万5234人だった。報道によると、この数字が新型コロナ感染症で、今年は20%以上も妊娠届が減少しているらしい。

出産年齢の若い夫婦は非正規が多い。コロナ感染症でこの若い世代が解雇の対象になっている。つまり経済的理由で生めない状況に追い込められているのだ。不妊治療費用の支援も重要だが、日本では、女性が働きつつ子育てできる環境になっていないことが問題なのだ。

中国の武漢の医師たちが今年3月に発表したところによると、コロナ感染妊婦から生まれた33人の赤ちゃんのうち。3人が感染していたと報告している。つまりコロナ流行下での妊娠がリスクがあるということだ。このことが日本の少子化を一層深刻にしつつあることを指摘しなければならない。

日本は出産支援が外国に比べて非常に遅れている。働く女性が妊娠を会社に届けると退職強要が始まる。マタハラが原因でうつ病になっても労災認定もされない。子供を産もうとすると会社を辞めなければならない現実がある。保育所も簡単には入れないから働き続けられない。日本の労働法制はいずれも罰則がない努力義務だ。だから働く女性が結婚できない、子供を産めない現実がある。政府がこうした現実を理解しているとも思えない。

フランスの歴史学者エマニュエル・トッド氏は,ソ連の崩壊を人口減少から予測したという。彼は「人口は嘘をつかない」「新型コロナウイルスの拡大で日本の衰退が加速する」と警告しているそうだ。外国人の学者に警告してもらわなくても、若い労働者家庭が子供を産めない状態にあることは、多くの労働者が実感していることだ。しかしこの現状を打破するには大企業優先の腐敗した政治の転換が必要である。長時間労働の過労社会、女性労働者への差別社会、非正規の雇用差別、これらを解決すべきだ。

若者が働きつつ結婚し、子供を産める環境を一日も早く整えるべきである。そうしないと日本の衰退は避けられない。少子化は労働者が世代の再生産ができないということだ。つまり「亡国の道」だということを政治家は知るべきである。
#少子化加速
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通貨発行益と年金資金を金持ちに配分する仕組み!

<日本経済の行方について>
アベノミクスとは(1)年金資金で株を買い株価を吊り上げる (2)日銀の資金で株を購入し株価を上げる。(3)日銀が国債を購入することで資金をしゃぶしゃぶにし、2%のインフレにする、ことです。

このため年金資金が消えていくことになり、また日銀の通貨発行益(=国民の財産)が金持ちに配分されることでもあります。またインフレ2%とは国民の金融資産が1600兆円とするなら、この2%、年間32兆円が収奪され個人金融資産が目減りするということです。

つまり、国民の財産を大収奪し、金持ちに配分する政策がアベノミクスなのです。ところで、このように株価を上げても国民経済が良くなるわけではありません。国民経済がよくなれば株価は、ほっておいても上がります。しかし、株価を上げても国民経済は良くなりません。

国民への収奪は個人消費を縮小するので一層デフレ経済になります。年金資金も、通貨発行益も、国民の財産です。これを金持ちに配分した結果、日本は年金機構と日銀が大株主となっています。

警戒しなければならないのは、アメリカの財政赤字が3兆1310億ドル(約332兆円)にも膨れあがっています。アメリカは過去4回ドルを切り下げて借金を踏み倒しています。ドルを切り下げられると貿易黒字国の中国と日本が大損します。とりわけ日本は、世界一アメリカ国債(財務省証券)を購入していますので大損します。

つまりアメリカ従属一辺倒の安倍外交は、日本の財産がアメリカに無対価で収奪される仕組みであり、その安倍外交を無条件で継承する菅政権は、日本を世界最大の被搾取国家にしているということです。しかもコロナ渦はまだまだ続き、労働者の首切りと賃下げが続いています。

つまり日本経済の先行きはまだまだ暗い状態が続くということです。しかも自公政権は、マスコミを握り、官僚を支配し、最近では日本学術会議(学者組織)をも支配し、まるで全体主義を目指しているかのようです。労働組合はこうした社会全体の右傾化に断固反対していかねばなりません。
#国民収奪 #ドル切り下げ #日本学術会議 #日本社会の右傾化
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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

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平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
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