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組合員の拡大について!

私は昔働いていた会社で労組の青年婦人部長をしていた時に、機関紙を発行、し闘う組合にする活動を行いました。解雇になった人(身体障害者の青年)の件で課長と面談し解雇の撤回を求めたことがあります。その件で課長を監禁したとのデマで、会社と労組から処分された経験があります。処分内容は何年も組合役員の立候補権を奪われました。

その後、御用組合を闘う組合にするために「工場新聞」をつくり手渡しで読者を組織し、仲間を増やした経験があります。現在では携帯のメールがあり、労働者の仲間作りは以前よりも簡単になっています。職場での働きぶりを見ると、だいたい信頼できる人かどうかは判断も付きます。

最近職場で排除の標的になっていた人を、組合員が新世紀ユニオンを紹介し、加入して雇用を守った経験もあります。組合員が自分の周りで雇用を危うくされている大衆に新世紀ユニオンに相談するように助言するだけで仲間を増やすことができる例です。

自分のいる職場・地域で闘う仲間を増やすことが組合員のまず目指すべき活動です。仲間を増やせば雇用を守り、労働条件を改善することができるようにもなります。労働者としての考え方や、自分で労組に組織する意識性は自然には生まれません。それは外部注入しか無いのです。

組合員が、組織労働者としての教育を大衆に行う活動を労働運動では昔から「オルグ活働」と言います。組合員を増やす活動を行う人を労働運動家はオルガナイザ―と呼びます。今はこの言葉はほとんど死語に近いですが・・・。いわゆる組織することをオルグと言います。(小林多喜二の小説を読んだことのある人は御存じだと思います。)

職場や地域でユニオンの仲間を増やすためのオルグ活動が全ての組合員としての義務です。職場では組合員であることが攻撃を招くことがありますが、地域ではある程度公然と仲間を増やすことが可能です。組織するということは労働者の団結を拡大することです。その活動に携帯メールガ武器になります。

専従である委員長が無料労働相談で組合員を増やすだけでなく、個々の組合員が仲間を増やす活動がいま求められています。誰もがやれる組合員の活働とは新世紀ユニオンを知り知らせる活動と組織労働者としての団結する重要性を外部注入して仲間を増やしていく、新世紀ユニオンはそのような発展段階を迎えていると考えています。

個々の組合員がオルグ能力(=教育能力)を実践で高めていく先に、大衆運動家として様々な運動を組織するために、運動の指導骨幹を組織し、大きな闘いを組織することができるようになります。こうした下積みの活働なしに、大衆運動を組織する方法など論議するのは空論です。

大衆を教育し、組織し、指導骨幹をつくり、大衆運動を巻き起こす方法は先人が既に理論化しています。毛沢東の大衆路線がそれです。私は若い時、組合を強くするための活働を模索していた時、「中国展」で毛沢東の本に出会い感動した事を今でも覚えています。

どなたかが、本ブログの書き込みで「組合員の拡大の方法」を知りたがっていましたので書くことにしました。大衆路線について学びたい組合員の方は申し出て頂ければ著作を紹介します。

さっそくカンパを振り込んだとのメール!

ある組合員の方から、ブログを読んだので、少なめですがカンパ5000円振り込みました、とのメールを頂きました。大変ありがたく、感謝申し上げます。

ブログの書き込みで、ユニオンの財政を安定するための議論が盛り上がっていますが、この問題は今月24日の大会で議論したいと思っています。大会に参加できない方は文書で発言して下さるようお願いします。(明日配達されるニュース14ページに「執行委員会のお願い」を掲載していますのでお読みください)

新世紀ユニオンは労働者の団結体であり、組合員は顧客ではなく仲間だということでこれまでも教宣活動をしてきました。組合員は自分の争議が終われば、今度は他の組合員の闘いを支援する、それが団結体の一員としての義務である、そのような意味から、ユニオンは助けたり助けられたりする「団結体」であることを機会あるごとに教宣してきました。

ところが組合員の中には、「自分は依頼主だ、顧客だ」とする考えの方が未だにいます。ユニオンは団結体であり弁護士のように闘いを顧客から依頼されたわけではありません。ですから組合員は組合費を支払うことだけでなく、可能な限り闘いに参加して貰います。それが権利でもあり、義務でもあるわけです。闘いに参加できない方にはカンパやチラシ配布などで協力して貰います。

労働組合の財政は、組合費を基礎とすべきことは明らかであり、規約もそのように定めています。しかし解雇された労働者は闘いが終わるまではアルバイトで生活しなければならず。毎月の組合費は支払えない場合が多いし、争議となれば団体交渉や裁判の打ち合わせ、チラシ宣伝等多くの支援が必要となります。そのため、和解解決金や裁判終了後に支払われる未払い賃金などから10%をユニオンに拠出するように規約で定めています。この10%は大阪地裁、ならびに高裁判決で認められています。(判例「新世紀ユニオン事件」参照。)

欧米の産業別労組では、労組を脱退したり、スト破りをすることは裏切り者の烙印を押されます。ですから労働者は定年まで労組に加入します。ところが日本の企業内労組は、多くがユニオン・ショップ協定で、入社と同時に自動的に組合員になり、首になると自動的に組合員でなくなります。この制度のために日本においては組合への帰属意識(団結の意識)が低く、また組合費を給料から天引きするため(これをチェックオフという)ますます帰属意識が低くなり、労組が丸ごと「家畜化」し闘えなくなったという経緯があります。

ですから新世紀ユニオンでは、組合費は自分で毎月支払うことを何よりも重視しています。(面倒だという人は数カ月分を一度に支払う人もいます。)ですから銀行からの組合費の引き落としは労働組合としてはチェックオフと同様に、してはならない事であると考えています。組合費を会社や銀行に天引きさせるのは団結を希薄にするので間違いなのです。組合員としての、自分の意志で団結しているからこそ、自分で組合費を支払うべきであると考えています。

冬季一時金カンパのお願い!

日本経済は未だデフレ下にありますが、それでも観光客の増加や災害の復興需要、オリンピック需要で好景気が続いています。その影響で解雇事案が減少し、どこのユニオンも財政危機に陥っています。新世紀ユニオンも例外ではなく、今年は解決金の10%の拠出金がほとんど見込めず、赤字決算となる見込みです。

新世紀ユニオンは好景気が続くと見て、早くから「雇用を守る闘い」に重点移してきた関係で、組合員が増え、組合費が占める割合が、拠出金の額を上回っているためなんとか深刻な事態は回避しています。他のユニオンでは財政危機から解散に直面する事態も生まれています。

また通信費などの値上がりがバカになりません。組合費の振り込み費用、ニュースの送料、振り込み通知書などが大幅にアップし、負担増が思いのほか多くなっています。また組合費の未納の方も少なくありません。新世紀ユニオンは賃金の高い人も低い人も所得の1%と平等な組合費となっています。収入がある方は組合費をお支払いください。

組合員の中で一時金のない職場も増えており、一時金が支給されていると思われる方に振込用紙をニュースに同封しました。諸物価上昇で生活が困難になっている中で心苦しいのですが、新世紀ユニオン維持のため一時金カンパ(金額は任意)をお願いいたします。

また同時に組合費が月200円とか極めて低額の方がいます。これは政党や労組の資料狙いの偽装組合員と見られる人で、こうした形だけの組合員にはニュースや資料の送付をやめることにしました。ホームページのニュ―スの欄に公開していますのでこちらを見て下さい。

組合員1人の諸費用は約500円以上かかります。これは振り込み費用負担分やニュースの送料、振り込み通知書の有料化などの諸費用です。組合員には加入時に給与明細のコピーの提出をお願いしていますが、それを出さず月の収入が2万円だったとして低額の組合費でごまかす人もいます。このような生活できない賃金はありえず、したがって認めることはできませんので、今後は1年に一回は給与明細のコピーを提出して貰うことを検討(大会で討議予定)しています。

これまで委員長のブログでこのような財政問題を書くことは極力避けてきました。これまで解雇事案が多く財政危機の回数が少なかったせいかもしれません。

郵便局内で社員がパワハラで自殺!

本日地労委に書面を受け取りに行く用事がありました。そのときエルおおさか(大阪府労働会館)の前でチラシを受けった。そのチラシには「郵便局内で社員が自死するのは異常だ!」とのタイトルで、発行者は「ダーティー企業日本郵便株式会社を追求する会」となっています。

それによると大阪西郵便局で29歳のHさんが軽微な物損事故の後、午後からの事情聴取の前に屋上で首をつり、自死してしまったそうで、「背景にパワハラがあった」と言われているそうです。

日本郵政グループは、簡保生命の保険を委託販売する日本郵便の営業ノルマが厳しく、詐欺まがいの不適切販売が問題となり、多くの法令違反が問題視されています。

郵政民営化で物品の販売ノルマや、年賀はがきや暑中見舞いはがきの販売ノルマが厳しく、そのための営業の尻たたきが激化し、郵便局内のパワハラ体質が激化しています。日本郵便株式会社は株式売却に向けて営業成績を上げようとして行き過ぎた労務管理となっていると見られます。

政府は、日本郵政の株式の約23%を売る計画で、株式の販売価格を上げるために営業圧力が激化していました。日本政府は2022年までに日本郵政株売却で4兆円の資金調達を見込んで営業に圧力をかけていました。

職場がパワハラ体質となっているのは、なにも郵便会社だけではありません。様々な企業でパワハラが指導だと考える管理職が増えており、日本のパワハラと自殺の多さは世界的に有名となっています。ですから職場で自死に追い込んだ管理責任を追及する闘いは非常に重要であるので書きました。

11月9日には天満のPLP会館で「自死事件を考える集会」が14時から開催されるそうです。参加可能な組合員は参加して下さい。

組合員の相談について!

労働者を退職に追い込むために企業は様々な手口を使います。ですから一見労働問題でない相談にもユニオンは応じるようにしています。

例えば仕事の話で壁にぶつかっている方は相談してもかまいません。大学の先生達の研究の相談にものります。仕事上のミスが解雇につながったりしますし、成績が悪いとリストラの対象にされます。ゆえに早いうちに仕事の上のぶつかっている問題を相談して貰ってもかまいません。

私は若いうちから図書館通いしてますし、知識は幅広いので、少しは相談にのれると思います。実際にこれまでも様々な仕事上の相談にのり、問題を解決してきました。営業提案書を書くことで実際に仕事の取り上げ(=隔離部屋)から脱出できた人もいます。

ただし、違法な事の相談にはのれません。例えば雇用保険の認定日に忘れてしまい欠席したので、裁判の打ち合わせがあったという書面を書いてくれ、と裁判をしていないのに頼みに来る人がいます。ユニオンにわざと違法行為をやらせようとの陰謀があると見て断ったことがあります。ユニオンを恐喝の手伝いをさせようとして来る人もいます。近所の人とのトラブルの相談を持ち込んできたり、NHKの受信料不払いの方法を教えてくれと言ってくる組合員もいますが、違法行為の相談についてはお断りします。

このように労働相談と関係ない相談を持ち込んでくる人は、裏に陰謀があったり、ユニオンをやめる口実にしようとして、無理難題を持ち込んで来ます。新世紀ユニオンは無党派ユニオンですので「来る人は拒まず、去る人は追わず」でやってきました。ただし一度辞めた人は再加入は認めません。ですから辞めたいなら厄介な相談を持ち込まなくとも脱会届を郵送すれば、すぐ認めますのでそうして下さい。

また新世紀ユニオンはたかり・強請りのような運動はしません。活動の重点を「労働者の雇用を守る」事に置いています。それでも「お金を取って欲しい」と加入して来る人がいます。先日も退職強要に持ち込んで「私はこれまでに3回も解決金を取った。今回も段取りはこちらでするから団体交渉をして欲しい」との話が持ち込まれましたが、やんわりと「入職からのこの間の経過を書いて来るよう」言うと、相手からユニオンの加入を断ってきました。

しかし仕事の上でぶつかっている問題についてはリストラにつながることでもあり、相談にのるようにしています。そこは「年の功」で、案外仕事の上の問題を早く解決できるかもしれませんので遠慮せず相談して下さい。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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