昨日小阪病院に急きょ団体交渉を申し入れました!

団体交渉の申し入れ
 貴病院の職員であり、当ユニオンの組合員であるA氏の件で、労働組合法に基づき以下の通り団体交渉を申入れます。
(1)日時 3月28日(火)もしくは29日(水)のいずれか、午後1時から3時までの予定。
(2)場所 貴病院会議室
(3)議題 院内保育所閉鎖に伴うA主任の処遇について、委託先保育所への出向・もしくは配置転換とその処遇など労働条件について。

 日時が迫っているため、団体交渉の日時を4月上旬に延期・再設定する場合は4月1日付け辞令を撤回、もしくは凍結して行うこと。本申し入れに対する回答は24日もしくは25日午前中に、以下に書面にて送付ください。(以下略)

上記申し入れは、小阪病院が25年間院内保育所で働いてきたAさんを病院から排除する目的のため企まれた保育所の業務委託であり、小阪病院は介護の資格を持たないAさんに賃下げを伴う専門外の介護の仕事をさせ、いじめようと企んでいます。

またその一方で他の人には委託先保育所での出向の仕事を勧誘しています。交渉窓口である小阪病院の事務局長は、新世紀ユニオンが求めても交渉のための保育所移転の資料をごく一部しか開示しないばかりか、配置転換の業務命令で足りる、と団体交渉を拒否するためか資料開示を拒否する書面を送付するなど、一貫して交渉を避ける姿勢を明確にしていました。

しかしAさんへの辞令交付の2日前の回答書面では団体交渉を受ける姿勢を明確にしてきましたので、当ユニオンはこの間の情勢を慎重に再検討したうえで、裁判を回避しAさんの雇用を守ることを優先し、上記の団体交渉を申し入れる事にしました。

なおユニオン内には小阪病院の業務委託は偽装ではないか?だから資料を開示できないのでは?との見方もあり、この点も交渉で説明と資料開示を求める予定です。小阪病院が議題の件で譲歩しない場合は訴訟は避けられないと思われます。

小阪病院より回答有り次第、交渉委員を急ぎ募集します。

被告の伊藤製油が新世紀ユニオンのブログを証拠提出!?

違法な懲戒解雇にたいする「地位確認等請求事件」で3月7日、被告の伊藤製油の代理人は津地方裁判所四日市支部に乙43号証として、本ブログの「三重・伊藤製油のAさんが不当に解雇された発端! 」(2017/02/24) の記事のコピーを証拠提出した。同時に乙44号証として差し出し人不明の封筒がコピーされて提出されている。誰かがブログ記事をコピーし社内労組に送付したもののようである。社内労組に送付されたのが何故か会社の証拠になるところに、両者の親密さが示されている。

被告側証拠説明書によれば、立証趣旨として「原告が虚偽の事実を吹聴していること。」と書いてある、しかも作成者が「新生活ユニオン」となっているのには驚いた。このブログを嘘だと主張するのは勝手だが、ユニオン名ぐらいは正確に書いてもらいたいものだ。新世紀ユニオンの名誉のためにも訂正を求める。

どうやら被告側は5月19日に行われる証人尋問で原告に対しこの記事を、「嘘を吹聴している」として追求する腹であるらしい。これまでの裁判でも訴外の新世紀ユニオンを攻撃する書面が多く出されたが、被告の伊藤製油もこの委員長のブログが気にくわないようである。

過去に地元のユニオンのブログを圧力を加えて削除させたことがあるぐらいなので、嘘と判断したのなら新世紀ユニオンに抗議をしたらよさそうなものだが「原告が虚偽の事実を吹聴している。」とどう立証するのだろう。他にも情報源があるかもしれないのだから原告が虚偽を言っているとは言えない。

このブログが「虚偽の事実」と言うなら新世紀ユニオンに問い合わせがあってもおかしくないが、それもない。小阪病院等は弁護士の内容証明で刑事告訴や損害賠償を行うと当ユニオンに2度も抗議してきたが、当ブログは正確さに定評があるので、未だに訴訟にはなっていない。

被告の弁護士は、伊藤製油の今回の不当解雇の背景に社内労組への支配介入があることがブログに書かれて打撃となっているとみてよい。私が大好きな毛沢東は「敵に反対されることは悪いことではなく良いことだ。」と語ったことがある。実際にAさんを解雇した背景に社内労組への脱退申入れに会社が激怒したことが遠因としてある以上、解雇の表向きの理由として4年前のメールが上司を誹謗中傷しているとの難癖や、診断書の提出が遅れたから無断欠勤だ、という無理のある解雇理由は取ってつけた表向きの理由であり、実は社内労組をAさんが脱退しようとしたことが会社をいたく刺激したこと、その後のAさんへの攻撃の真の理由であることは明らかである。つまり今回の解雇の背景に伊藤製油の不当労働行為があることを、我々は一層強く主張しなければならない。

共謀罪法案の閣議決定に抗議する!

右翼政権としての安倍政権は、右翼思想の小学校用地として国有地を格安で売却する等、政治の私物化が進んでいる中で、かねてより悪名高い「共謀罪法案」を「テロ等準備罪」と名前を変えて3月21日法案の閣議決定を行った。「共謀罪法案」は現代の治安維持法として悪名が広がったので、名前受けがいい「テロ等準備罪」と欺瞞的に変えて反動法案の成立を企んでいる。

この法案には自民・公明・維新が賛成で、民進・共産・自由・社民が反対している。この「テロ等準備罪」こと共謀罪法案は権力者がどのようにでも運用でき、犯罪をでっち上げることができる法律であり、日本をものも言えない監視社会に変え、警察支配国家とするもので本質は現代の治安維持法に他ならない。

こんな法案が成立すれば日本は右翼勢力が支配する絶対主義的警察国家になり、民主主義は死滅することになるであろう。「テロ等準備罪」の特徴は犯罪をでっち上げることがたやすくなり、盗聴や監視社会化が進み、国民の思想信条の自由を侵害するものであり、明治時代の絶対主義的支配が理想と考える自民右翼勢力の反動的クーデターとも言える法案であることを指摘しなければならない。

安倍政権の特徴は戦争法を閣議決定で立法化を強行したように、何でも国民的議論なしに多数の力で反動法案をごり押しすることである。自公政権はこの間労働分野の規制緩和と称し、非正規化を進め、長時間労働をさらに推し進め、労働の強制労働化を進め、労働者を搾取と支配の鎖で奴隷化し、果てには解雇の自由化まで画策している。

彼らが自由化・規制緩和を進めれば進めるほど、階級矛盾は激化し、非合法的闘いの側面を強めることになる。つまりは階級的矛盾の合法的解決手段を、彼らの自由化・規制緩和が奪い去ることが間違いなのである。GHQの戦後改革(=民主的改革)の経済的意義を理解できない愚劣さが選択する反動的愚策と言うべきである。

新世紀ユニオンは、日本の全労働者に安倍政権の「共謀法法案」=「テロ等準備罪法案」に断固反対するよう呼び掛けるものである。野党4党は団結して「共謀罪法案」を廃案に追い込み、さらには政治の右翼化に反対する「民主統一戦線」を構築し、安倍右翼政権の反動的政治の私物化に反対し、政権交代を目指すべきである。

若者が就職する場合の注意点!

新入社員が就職するシーズンです。新しく労働者になる人は労働基準法や労働契約法を読んでおくようにして下さい。

学校やハローワークで示された求人票と、実際の労働契約は別ものと考えて下さい。実際に面接時に求人票と全然違う労働条件を示される場合が多くあります。採用が決まった場合は必ず賃金や労働時間、仕事の内容等を書き込んだ雇用契約書を受け取るようにして下さい。折りたたんだ用紙に採用時に住所と名前だけを書かせて、その他記入の無い契約書を後で書き込んで契約書を争議時に出してくる場合があります。給与明細は必ず大切に保管しておくこと。

上司との面談や、トラブル時は必ず録音をICレコーダーや携帯で隠し録りするようにして下さい。また上司に怒鳴りつけられたり、嫌がらせをされた時も録音を取るように心がけてください。自分がハラスメントの標的になったと感じたら手帳に克明にメモするようにして下さい。

また就職時に先輩などに就業規則を見せてくれるように言って、コピーを手に入れるようにして下さい。労働相談で雇用契約書もなく、したがって期間雇用なのか?期限の定めの無い雇用なのか?分からない労働者が増えています。つまり法律で決まったことを守らない経営者が増えています。

ひどい経営者になると、1年の期間雇用で試用期間が1年というのさえあります。3カ月間の雇用で試用期間が3ケ月で「いつでも解雇できる」という経営者もいます。ですから面接時の面談を録音しておくことが非常に重要です。特に残業を含めて実際の労働時間が何時間か?必ず確認してください。安い賃金で残業代なしに一日16時間働いている人もいます。法律は一日8時間、週40時間が労働時間です。

就業規則を見せて下さい、と言ったことで解雇された人もいます。残業代を請求したら懲戒解雇された人もいます。このようなブラックな会社は、面接時に「就業規則を見せてくれ」と言えば採用しないはずです。ブラックな会社には始めから就職しない為にも始めが肝心です。

新米労働者として法律等を学んでおきたい人は、就職時に新世紀ユニオンに加入しておけば、学ぶべき資料を渡すようにします。労働者の無知に経営者はつけ込んできますので、予め労働法や関係判例を学んでおくようにすべきです。

ブラックな会社では、新入社員の半分ぐらいが3カ月の内に転職に追い込まれます。企業は辞めさせてふるいにかけるため与分に採用しているのです。ブラックな会社に就職してしまった人はユニオンに加入しておくことをお勧めします。

有期雇用労働者は大規模な雇止めに備えよ!

 2013年4月に改正された労働契約法により、同じ会社で5年以上働いている場合、本人が希望すれば雇い主は無期契約にしなければならない。つまり来年4月から、パートや、契約社員などの「有期労働者」の大規模な「無期転換」が始まる。

 つまり有期雇用労働者を無期転換したくない経営者は今年の内に口実を設けて雇止めにしなければならない、と考えるであろう。つまり無期転換の5年を迎える前に有期労働者の大規模な雇止めが始まるということだ。それが今年なのである。

 有期雇用労働者はこれまで雇止めを恐れて、セクハラやパワハラを受けても我慢して働いてきたが、今年は法改正から4年目であり、いくら我慢しても雇止めが避けられないと覚悟し、対策を考えておくべきである。

 ふつう労働者を有期雇用する場合、契約が1年であっても社長が「長く働いて欲しい」といって雇用した場合は「契約更新への合理的期待がある」とことになり、簡単には雇止め出来ません。つまり雇止めには「客観的に合理的理由がり、かつ社会通念上相当」と認められなければ、雇止めは合法とはなりません。

 今年中に雇止めしなければ、来年には本人が「無期転換」を申入れたなら、会社は無期転換にしなければならないので、経営者はあの手この手、この策、あの策と巧みに雇止めを仕掛けてくるものと覚悟して対策を取るべきです。有期雇用の人は、今から信頼できるユニオンに加入しておくなどの対応を取る必要があります。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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